【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは７月12日に、2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85％以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。
物販の苦戦を調剤がカバー
ウエルシアホールディングスの2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）は、売上高2488億6100万円で前年同期比＋7.0％だった。
前期はコロナの感染拡大によって食品などの特需があったため、今期は特需の反動減があったが、これを調剤事業がカバーした格好。
例えば品目別の売上では、食品が前期比−1.2％だった一方で、調剤は＋1.9％という結果だった。
調剤併設店舗に関しては、この四半期で46店舗増加しており、41店舗としていた計画を上回る出店を実施。通常は四半期での調剤併設増加は10店舗程度だといい、調剤併設方針が加速していることがうかがえる。調剤併設率は76.3％となった。
背景には薬剤師の採用が順調に進んでいることを挙げた。
今期の取り組みとしては、新たなPB品シリーズの「からだWelcia」と「くらしWelcia」を拡充していく方針を示し、今期中に100アイテム上市を目指すとした。
同シリーズは６月28日に、５品目の発売から開始しており、健康や環境に配慮する製品となっている。
グループ会社同士の良さを生かし合う多様性の受け入れやウエルカフェ、「イオン１％クラブ」、さらには食品ロスなどの環境問題を通して社会課題解決に取り組んでいく考えを示した。
価格競争が激化していることに関しては「根底にあるデフレは少子高齢社会においてどうか。安易な値引きではなく、サービスの質に見合ったフェアプライスが持続的な企業の成長と同時に地域社会と取引先などのステークホルダーとの良好な関係構築につながる」との考えを示した。
ドラッグストア業界の低価格志向や北関東でのコスモス薬品の出店攻勢に関して質問が出ると、同社社長の松本忠久氏は、「専門総合店舗という理念に基づき、調剤併設推進のほか、カウンセリング販売に磨きをかけていくという決意に変わりはない」として価格ではない競争を行っていく考えを示した。
かかりつけ推進で課題となる「24時間対応のルール」にもメド
出席していたアナリストからは、後発品調剤体制加算の減算という議論やリフィル処方の提案などが出ていることなど、調剤事業への影響に関する質問が出た。
同社は「後発医薬品使用に関しては75％、80％、85％と３段階の使用率に応じた加算があるが、仮に85％以上の場合にしか加算を算定できないとすると当社では月に1億6000万円の減収要因になると試算している。ここに対して何も策を講じないのではなく、かかりつけ薬剤師指導料を積極的に加算していくことを考えている」と話した。「かかりつけ推進において24時間対応のルール作りや携帯電話の費用などについてもメドが立った」とも話した。
リフィル処方箋については、「（そうなれば）対応できるように体制をとっていきたい」と話した。
