自身の発言で火だるまとなっている西村稔康経済再生担当相（５８）が１２日、ツイッターを更新。酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から順守を働き掛けてもらう発言で、大ヒンシュクを買っている中、飲食店経営者などからの質問に回答した。
西村氏は圧力発言を撤回し、前日にはツイッターで釈明したものの党内、野党から辞任、更迭を求める声はやむ気配がない。約２３時間ぶりとなった投稿では、飲食店経営者から「飲食店でどのくらい、コロナウイルスが出てるか、教えてください。ふざけないで欲しい」との質問に対し、回答を寄せた。
西村氏は「内閣官房調べによると、飲食店においては４月１７５件（全体の１７％）５月１９７件（同１７％）６月には９９件（同１９％）のクラスターが発生しています」とクラスター事例の分析結果を寄せた。
そのうえで「専門家は、感染者が大人数長時間の飲食を行っていた割合が非感染者の４倍と分析し、さらに飲食を介しての感染が家族内感染や院内感染に伝播と推定しています」と回答した。飲食店でクラスターが発生している現状、飲食店への時短・休業要請、酒類提供の停止は妥当であるとの主張のようだ。
ほかにも「大臣が多用する『不公平感の解消』という説明は全く意味不明です」の投稿には「長期にわたる時短要請等により飲食店の皆様には大変ご負担をおかけしています」と協力金や雇用調整助成金の仕組みを説明。
「飲食業だけでなく、幅広い業種に支援の手をお願い致します」との質問には「地方創生臨時交付金を５０００億円確保し、３０００億円先行配分し、自治体の取組みを支援しています」などと回答している。
もっともフォロワーからは「統計取れているなら、業態細分化したり、滞在時間等で営業出来る店、出来ない店を区分出来ないの？ 政治家、役人の方、何この一年半やってたの？」「国民は根拠のある効果的な感染対策を望んでいるのではないのか」「経済再生できないなら辞任して頂けませんか？」などとこの日も辛らつな意見が寄せられた。
