左からコープデリ生活協同組合連合会の鳥羽治明常務理事、生活協同組合コープにいがたの登坂康史専務理事、生活協同組合コープクルコの菊地正文専務理事
２０２２年３月に合併を予定している生活協同組合コープにいがた（本部：新潟市西区）と生活協同組合コープクルコ（本部：新潟市西区）は１３日、今年６月に新潟市西区に新設した常温商品を配達器材にセットする物流施設「新潟グロサリー集品センター」（新潟市西区）の開設などに関する説明会を開催した。
説明によると、両生協は、７月１８日に「新潟グロサリー集品センター」の共同利用を開始する。これにより取扱商品の増加が見込めるという。
具体的には、これまでのコープにいがた・コープクルコの商品企画（品揃え）は、コープにいがたはコープデリ生活協同組合連合会（本部：埼玉県）の統一企画となっていた一方、コープクルコは自前の物流センターで商品の仕分け作業を行っていたため、物流センターで取り扱える物量の制約から、コープにいがたを含めた他のコープデリ連合会会員生協よりも商品企画（品揃え）が少なくなっていた。
だが、今回の新潟グロサリー集品センターの開設・稼働により、コープクルコでもグロサリー（常温）商品の品揃えの拡充が可能になったことから、グロサリー（常温）商品の取り扱い数がこれまでより９００品から１，４００品ほど増加することが見込まれるという。
さらに、今後計画している物流インフラの整備・増強を背景に、合併後の生協において県内産農作物・県内製造商品の取り扱いを強化し、商品のさらなる「新潟らしさ」の追求を目指す。
一方、取り扱い商品の一部統合や商品の相互取り扱いも行うという。具体的には「グロサリー集品センター」の稼働と２０２２年３月稼働予定の「新要冷品集品センター」により、両生協の組織合同（合併）時には要冷商品を含めてた商品企画の完全統合を行う。
こうした取り組みで今後、両生協は組合員の声をもとに策定を進める「新しい生協のありたい姿」の実現を目指す。
コープにいがたの登坂康史専務理事は、「今回のグロサリー集品センターの共同利用の開始や今後の両生協の合併により、『安全と安心』を第一に県内産の商品を大切にして新潟を応援し、利用しやすく暮らしの様々な場面で頼られる生協を目指していきたい」と今後の展望を述べていた。
グロサリー集品センター内の様子
集品ラインの機械化を進めることで作業の簡略化を実現
折りコンテナ用洗浄機の導入により衛生管理を向上
重労働のコンテナの積み作業も機械化することで従業員の負担を削減した
