三原じゅん子副大臣に五輪中止・延期を求める要望書提出 過酷すぎる医療現場の声は届くのか

三原じゅん子厚生労働副大臣

切実な声は届くのか。愛知県医療介護福祉労働組合連合会(愛知県医労連)は13日、ネット上で集めた「#看護師まもろう」の署名と東京五輪の中止・延期を求める要望書を三原じゅん子厚生労働副大臣(56)にオンライン上で提出した。

かねて愛知県医労連は、東京五輪への看護師派遣要請を疑問視しており「#看護師の五輪派遣は困ります」と4月下旬から呼び掛けたツイッターデモは、約51万ツイートを記録。1万2000筆を超える署名が集まった。三原副大臣は「ワクチン接種を進め、看護師の人員確保や財政支援にも取り組む」と前向きに語る一方で、五輪の開催について言及しなかった。

昨年から全国各地で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で医療従事者の負担は一向に減っていない。愛知県医労連の関係者は「一人欠けると勤務シフトが組めないような状況になっている。夜勤も増えていて、ワクチン接種で休みの日にも仕事に出ないといけない。五輪でこれ以上負担を増やさないでほしい」。

だからこそ、東京五輪に割く力を医療現場に回してほしいと訴える。同関係者は「私たちのアンケートだと7割以上がボーナスを削減されている。仕事が増えているのに賃金が減っているので、余計に退職者が増えてしまう。今はコロナ患者を受け入れている病院しか財政的な支援がない。防護服を着て汗だくになりながら発熱外来をやったり、ワクチンの接種をやっても、それに対する手当はない。財政的な支援を充実させてほしい」と声を大にした。

東京を中心にコロナの「第5波」が広がる中、このまま〝五輪ファースト〟で突き進んでも大丈夫なのだろうか…。

© 株式会社東京スポーツ新聞社