横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に対し、横浜市民の70.67％が反対していることが10、11日の両日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）では、IR誘致の賛否が大きな争点の一つになると目されており、有権者の投票行動が注目される。
調査は2019年9月、20年6月に続き3回目。今回の調査では「強く反対」（52.78％）と「どちらかと言えば反対」（17.89％）を合わせて70.67％が「反対」と回答。19年63.85％、20年66.43％と微増し、初めて7割に達した。
一方「強く賛成」（6.96％）、「どちらかと言えば賛成」（14.51％）を合わせた「賛成」は21.47％。19年は25.7％、20年は22.41％で、調査を重ねるごとに微減した。
反対理由は、「他の政策を優先させるべき」（27.14％）が最多。過去2回の調査では「カジノが横浜のイメージにそぐわない」が最も多かったが、今回は22.5％で2番目の「治安の悪化が不安」（25.74％）に続く3番目となった。
新型コロナウイルス感染症対策など重要施策に対する関心や、カジノへの不安の高まりがうかがえる。「ギャンブル依存症になる人が増えそう」は17.58％で、新たに設けた選択肢「コロナ禍で経済効果が期待できない」は3.94％だった。
◆賛成理由、首位は「税収増が期待」
これに対し、賛成理由は「市の税収の増加が期待できる」（45.83％）、「経済効果が期待できる」（33.33％）、「観光振興につながる」（14.81％）、「市民がカジノを楽しめる」（0.46％）の順だった。
市税増への期待は前回と比べて16.5ポイント増加したが、観光振興につながるとの考えは9.19ポイント減少。コロナ禍で打撃を受けた観光業の回復を懐疑的に捉えていることが垣間見える。
今回の調査における回答者の年代別割合は、10代（18歳以上）0.6％、20代1.09％、30代1.49％、40代16.2％、50代20.38％、60代22.27％、70代28.33％、80代9.24％、90代0.4％だった。
