宿泊施設「ハコブネタイニーハウス」（恩納村）を運営する松村理恵さん＝写真左＝らは13日、県内小規模宿泊事業者らの代表として県文化観光スポーツ部を訪ね、コロナ下の深刻な運営状況などについて意見交換した。県に困窮状態を伝えるため、松村さんが6月下旬からインターネットで募った賛同者約350人の電子署名リストも手渡した。
緊急事態宣言の長期化で観光客が激減し、宿泊事業者のダメージが深刻化している。これまで小規模宿泊事業者を統括する団体がなく、声を県に届けることもできなかったという。松村さんは「県が観光客の来県自粛を促しているのに、宿泊や体験事業者らに何も補償がない。こちらの意見や希望もぜひ聞いてもらいたい」と訴えた。
ハコブネタイニーハウスは海外客を中心に受け入れてきたが、新型コロナの影響で昨年の年間稼働率はコロナ発生前と比べて8～9割減したという。松村さんは「値引きによる稼働率の引き上げをしたくない。安い観光地になってしまい、次世代にとってもよくない」と強調した。
県文化観光スポーツ部の担当者は「今後、小規模宿泊事業者らが利用可能な給付情報を積極的に周知していきたい」と述べた。
