韓国大統領府は16日、ソ・フン国家安全保障室長が、大統領府国家危機管理センターにおいて、16省庁の次官級が参加するなか、「国家サイバー安全保障政策調整会議」を主宰し、最近の主要なサイバー脅威の実態と対応システムについて緊急点検を行ったと明らかにした。
ソ室長は、「今年、国内外でランサムウェア攻撃が持続しており、これまで以上に政府の綿密な対応が必要であり、特にコロナでサイバー依存度が深刻化されている状況で、不特定勢力によるサイバー脅威に対応するために、すべての政府機関が対応システムをチェックし、先制的に対応する」を強調した。
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会議では、今後サイバー安保もはや「選択」の問題ではなく、国家安全保障に直結した「必須」の要素であるとの認識で一致したという。
また、このようなコンセンサスに基づいて、関係省庁は、△国内外のサイバー脅威の実態と対策△ランサムウェアハッキング攻撃に関連、政府の対応計画△先端防衛産業技術ハッキング防止対策などをそれぞれ発表し、国家サイバー対応システムの強化のための様々な方策を深く議論する一方、100大国家サイバー安保戦略の各省庁別履行実績を点検し、すぐに実践していくことにした。
これと関連し、国家情報院は、最近のサイバー攻撃は、官民軍の分野を問わず発生しており、現在官民軍に分離されたサイバー警報発令システムを統合・一元化することにしたと報告した。
また、サイバー安保の死角解消のために、民間との情報・技術交流を拡大する計画だと明らかにした。また、国家情報院は、友好国の情報機関と一緒にサイバー関連の協力を一層深めているという。
ソ室長は、「私たちが直面しているサイバー安保状況を明確に認識し、ただ一度のハッキング事故でも、国民の生活に多大な不便をもたらしうる社会基盤施設と国家安全保障に直結された最先端の放散技術保護において、緊急事態に準じた最高レベルのセキュリティ管理システムを構築する」と強調した。
続けて「、国民が安心して日常生活を営むことができる安全なサイバースペースの実装と、国際サイバーセキュリティ指数世界4位の先進国地位にふさわしいサイバー安保能力を備えるために、関連省庁が一緒に頑張ってくれること」を要請した。
一方で韓国政府は、韓米首脳会談の合意事項の履行措置として、韓米間でグローバルサイバー脅威に共同対処することにし、関係省庁が参加する「韓米サイバーワーキンググループ」を発足させ、米国との協力体系を強化していく計画であると明らかにした。
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（写真：昨年12月に開かれたときの「国家サイバー安全保障政策調整会議」の様子＝韓国大統領府）
