「蔦屋」全店でレンタル終了へ トップカルチャー 23年までに

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蔦屋書店新潟万代店のレンタルコーナー。トップカルチャーは全店でレンタル事業終了を決めた=15日、新潟市中央区

 蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャー(新潟市西区)は15日、2023年10月期までの中期経営計画を発表し、県内外の全店でレンタル事業を終了する方針を明らかにした。動画配信サービスなどの浸透で収益の柱だったレンタル事業の売上高は10年前の約2割まで減少。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で動画配信サービスなどへのシフトが加速する中、コワーキングスペースや雑貨販売など成長が見込める分野への転換を急ぐ。

 同社は1987年、新潟市中央区に1号店となる蔦屋書店県庁前店(現新潟中央インター店)を開店。現在は本県など1都9県で71店舗を運営している。

 CDやDVDなどのレンタル事業は創業以来、主力サービスとして成長を支えてきたが、同部門の売り上げは2011年10月期の77億6700万円をピークに減少している。

 レンタル事業を終了するのは、フランチャイズ本部のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、東京)の加盟店では初めて。

 既に県内外の14店舗ではレンタル事業から撤退しており、今後は売り場面積の16%を占めるレンタル売り場を成長が見込める分野に転換していく。CCCが首都圏で展開するコワーキングスペース「シェアラウンジ」を今年8月に新潟万代店に設けるのを皮切りに、来秋までに10店舗でオープンさせる。

 また、10年前と比べ約14億円増の47億6200万円と売り上げが伸びている雑貨や食品の売り場を拡充。高級スーパー・百貨店のセレクト商品や各地のご当地商品などの販売を強化し、来店客の「ついで買い」を狙う。

 来店客数の増加に向けたテナント誘致も進める。子どもや高齢者向けの教室や、企業とのコラボショップの開設を進め、客層を広げたい考えだ。

 収益の半分を占める書籍事業では、AI(人工知能)による需要予測システムを活用した発注を軸に、粗利率の改善に着手。収益構造を改めた上で、23年秋までに大型複合店を5店舗出店する。

 レンタル事業の終了で21年10月期は最終赤字を予想するが、2年後の営業利益は20年10月期に比べ倍増の9億3千万円を見込むなど将来的に大幅な黒字転換を予想している。

 清水大輔社長は「フランチャイズ本部のCCCとも連携しながら、新しい蔦屋書店の再構築にチャレンジしていきたい」としている。

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 トップカルチャーは15日、未定としていた21年10月期の連結業績予想を発表した。レンタル事業の終了に伴い、フランチャイズ本部のCCCに撤退ペナルティーとして支払う21億円を特別損失に計上。純損失18億1500万円を見込む。

 売上高は270億200万円、営業利益は5億100万円、経常利益は3億6500万円とした。