任期満了に伴う兵庫県知事選挙が7月1日に告示されました。立候補したのは届け出順にいずれも無所属新人の服部修（はっとり・おさむ）氏（47）、中川暢三（なかがわ・ちょうぞう）氏（65）、斎藤元彦（さいとう・もとひこ）氏（43）（自民・維新推薦）
、金沢和夫（かなざわ・かずお）氏（65）（自民党県議の一部、立憲・国民両党の県連が支援）、金田峰生（かねだ・みねお）氏（55）（共産推薦）の5名です。
中川暢三氏の経歴や掲げる政策をご紹介します。
兵庫県加西市出身、信州大学卒業。鹿島建設等を経て加西市長、大阪市北区長を務める
中川氏は1955年兵庫県加西市出身、信州大学経済学部卒業。松下政経塾、鹿島建設を経て、2005年の加西市長選に初当選し、議会の不信任による2007年の出直し市長選挙で再選。2011年の加西市長選で落選しました。2012年には公募で大阪市北区長に選出され2014年まで務めました。
これまで大阪市長選、大阪市議選、東京都知事選、神戸市長選、西宮市長選、小野市長選などにも立候補しました。兵庫県知事選は2017年以来の挑戦となります。
中川氏の掲げる政策は
中川氏は自らのホームページにおいて子育て教育、健康医療、介護福祉、環境、経済産業、科学技術、景観文化、幸福を県政の柱に据えた「8K政策」を公表しています。
１．教育・子育ては全ての原点
教育長や校長の公募、県立高校大学の学科再編、公設民営校、教育・子育てクーポンなどにより、多様で質の高い教育・子育て環境を実現し、子育て世代の安住を増やします。電子図書館、リモート授業、AI教師などで教育格差を解消。アレルギーの無いオーガニック給食を始めます。
２．機敏なコロナ対策 兵庫モデルで対処
重症患者向けの医療体制を拡充し、過度な不安から県民を解放します。ICT、AI、ビッグデータなどを活用し、コロナの感染状況を「見える化」し、個人の感染予防を促します。
後手に回る国の対策に振り回されず、独自の兵庫モデルを構築。感染対策を講じた飲食店などの通常営業を認めます。既存の医薬品の中からも有効な薬を早期に使えるようにします。
感染症分類の見直しを国に要請します。
３．経済の活性化 新産業の創出とデジタル地域通貨
規制緩和で民間の新たなチャレンジ（自動運転、空飛ぶクルマ、ヘルスケア、メディカル、AIなど）やイノベーションを促し、新産業を興します。
「デジタル地域通貨」を導入し、県内の商店街や地元企業などにお金が循環し、地域経済を潤す仕組みを創ります。民間のポイント制度や市民活動などとも連携させ、貯めたポイントを県内で消費・納税などに使えるようにします。
４．将来にツケを回さず、減税と国保料割引
公共資産の活用で税外収入を確保、課税漏れを防ぐなどして歳入を増やします。県庁の業務効率（生産性）を例えば5%高めることで、2300億円の新たな財源が生まれます。
目先のバラマキでなく、将来にツケを回さず減税します。自動車税の減税、狩猟税・鉱区税の廃止など。健康寿命を延ばして医療費や介護費を抑制し、国保料を割引します。
５．環境最先端 脱炭素社会を先取り
SDGs（持続可能な開発目標）をベースに環境や健康などに配慮し、食品や衣料品の大量廃棄を止め、豊作廃棄も無くします。リサイクル率と再エネ率を高めるほか、CO2の回収・活用、水素燃料、アンモニア燃料など新エネに取り組みます。
犬猫殺処分ゼロ＋高齢者もペットが飼える仕組みを用意します。海ゴミ・川ゴミとマイクロプラスチック対策、不法投棄の撲滅、鳥獣害と外来種の対策など。
６．防災・減災 流域治水と老朽インフラ対策
近年自然災害の規模や頻度が増大する中、県民の生命と財産を守る防災・減災は一層重要です。古い公共施設・道路・橋などの適正管理と更新を行います。所有者不明の土地家屋を無くします。
山林・河川・水田・ため池・ダムを連携する「流域治水」を進めます。
７．県から市長へ「分権」、もっと便利な行政に
県が持つ権限・財源・人材を、市や町へ移す「分権」を進めます。市長や区長として行政の現場を知る私こその政策で、それぞれの市や町の問題を迅速かつ柔軟に意思決定し、解決できます。
ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などを活用し、業務のやり方を変えることで行政手続きを早め、業務の生産性と県民の利便性を高め、かつ県職員の働き方を改革します。
８．県庁と議会の徹底改革 投票ポイントと選挙条例
県民のご苦労に寄り添うため、知事報酬は全国最低にします。知事任期3年12年以内にするなど、政治の新陳代謝を促します。女性副知事・民間人副知事など幹部を公募し、官民の人事交流と公民連携を進めます。議員定数や議員報酬を3割削減・AI議会・通年議会を導入して、議会審議を効率化します。
全国初の「選挙条例」で、お金や組織がなくても政策本位選挙で、真に優れた政治家が選ばれる仕組みに買えます。全国初の「投票ポイント制度」で投票率を上げ、有権者の政治参画を促します。県庁立て建て替え計画の大幅な見直し。
