任期満了に伴う横浜市長選挙が8月8日告示、8月22日投開票の予定で行われます。
今回の横浜市長選には7月20日時点で現職・新人合わせて10人が立候補を正式に表明しており、その他にも立候補の意思を示す政治家がいます。カジノを含む統合型リゾート施設
（IR）の誘致の是非や現職の林氏の市政運営に対する評価などが挙げられます。
7月20日までに今回の横浜市長選への立候補を表明している顔ぶれをご紹介します。
（以下、立候補を正式に表明した順）
太田正孝（おおた・まさたか）氏（75・横浜市議会議員）
1月15日に立候補表明・太田正孝氏はIR誘致に反対の立場を示しています。これまで横浜市議会議員を11期務めています。立憲民主党の党籍を持ち同党神奈川県連に所属していますが、横浜市長選には無所属で立候補する見通しです。
藤村晃子（ふじむら・あきこ）氏（47・動物愛護団体代表）
3月31日に立候補表明・藤村晃子氏はIR誘致に反対の立場を示しています。動物愛護団体の代表理事を務めるほか、保護猫カフェの運営なども行っています。
福田峰之（ふくだ・みねゆき）氏（57・元衆議院議員）
6月1日に立候補表明・福田峰之氏はIR誘致に賛成の立場を示しています。1999・2003年の横浜市議会議員選挙で当選して市議を2期務めたのち、2005年の衆院選で神奈川8区に自民党公認で立候補、比例南関東ブロックで初当選。2009年には比例でも落選し、2012、2014年の衆院選では比例南関東ブロックでそれぞれ当選、2017年の衆院選では希望の党公認で東京5区から立候補しましたが落選しています。
小此木八郎（おこのぎ・はちろう）氏（56・衆議院議員）
6月22日に立候補表明・小此木八郎氏はIR誘致に反対の立場を示しています。1993年の衆院選（旧神奈川1区）で初当選し、小選挙区比例代表並立制の導入以降は神奈川3区から当選し、これまで衆議院議員を8期務めています。2017年に国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣として初めて入閣し、2020年9月発足の菅内閣で再び国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣を務めていました。
坪倉良和（つぼくら・よしかず）氏（70・水産仲卸会社社長）
6月29日に立候補表明・坪倉良和氏はIR誘致に反対の立場を示しています。1974年から水産仲卸業社の代表を務めるほか、横浜魚市場卸協同組合の理事、かながわ朝市ネットワーク副代表なども務めています。
山中竹春（やまなか・たけはる）氏（48・元横浜市立大学医学部教授）
6月29日に立候補表明・山中竹春氏はIR誘致に反対の立場を示しています。2014年から横浜市立大学医学部教授を務め、2018年には同大学の特命副学長、2019年には学長補佐、2020年には大学院データサイエンス研究科長などを務めてきました。今回の横浜市長選では立憲民主党が党推薦を決めています。
田中康夫（たなか・やすお）氏（65・元長野県知事）
7月8日に立候補表明・田中康夫氏はIR誘致に反対の立場を示しています。2000年の長野県知事選挙に立候補し初当選、2002年に県議会の不信任決議で知事を失職しましたが再選されました。2006年の長野県知事選挙で3期目を目指すも落選しました。その後2007年の参院選には全国比例区で新党日本から立候補し、参議院議員に初当選。2009年の衆院選では兵庫8区から立候補し当選しています。2012年の衆院選では落選し、2016年の参院選にはおおさか維新の会から東京選挙区で立候補しましたが落選しています。
林文子（はやし・ふみこ）氏（75・現横浜市長）
7月15日に立候補表明・林文子氏はIR誘致に賛成の立場を示しています。2009年の横浜市長選に立候補し初当選し、2013年、2017年の横浜市長選でそれぞれ当選し現在まで横浜市長を3期務めてきました。
郷原信郎（ごうはら・のぶお）氏（66・弁護士）
7月16日に立候補表明・郷原信郎氏はIR誘致に反対の立場を示しています。1980年に旧司法試験に合格し1983年に検事に任官。2006年に検事を退官し2008年に自身が代表を務める法律事務所を設立しました。2009～12年には名城大学の教授と同大学コンプライアンス研究センター長を務め、2012～14年には関西大学社会安全学部大学院特任教授を務めました。
松沢成文（まつざわ・しげふみ）氏（63・参議院議員、元神奈川県知事）
7月20日に立候補表明・松沢成文氏はIR誘致に反対の立場を示しています。1993年の衆院選で旧神奈川2区で立候補し初当選、1996年・2000年の衆院選でも当選しました。2003年の神奈川県知事選に立候補して神奈川県知事に初当選し、2007年にも再選しました。2011年の神奈川県知事選には立候補せず、2012年の東京都知事選に立候補しましたが3位となり落選しました。2013年の参院選で神奈川選挙区から立候補し当選し、2019年の参院選でも再選しました。
横浜市長選は8月8日告示、22日投票
8月8日告示、22日投票の横浜市長選には上記の10名のほか、立候補予定者説明会には合計で17陣営が参加し更に立候補者が増える可能性もあります。
横浜市選挙管理委員会では今回の横浜市長選の情報について今後順次更新していくとしています。
選挙ドットコムでは今後も横浜市長選について記事・コラムや選挙ドットコムちゃんねるの動画などで引き続き情報を発信していく予定です。
