宮崎－神戸航路を運航する宮崎カーフェリー（宮崎市）の新社長に就任した前副知事の郡司行敏氏（６４）に、新型コロナ禍の業績への影響や、来年の就航を目指す新船２隻に対する展望を尋ねた。
－就任した感想は。
「農業が基幹産業である本県で、農作物をお金にするには大消費地へ運ぶ必要がある。都市圏から遠隔地にある本県にとってフェリー航路はいわば『経済の生命線』。その運営を担うことは大変な重責で、身の引き締まる思い」
－コロナ禍の影響をどう回復させるか。
「２０年度は４億９８００万円の営業赤字となった。コロナ禍で冷え込んだ旅客、貨物需要の早期回復が最初の大仕事になる。収束に備えて企画やアイデアを用意すると同時に、来県者向けのＰＣＲ検査費を助成する県の事業もうまく活用するなど、今できる工夫に取り組んでいく」
－新船が就航する。環境への配慮も求められる。
「トラックの積載台数が増えるので、神戸からの下り荷確保へ新規営業先の開拓などにも取り組みたい。カーフェリーの二酸化炭素排出量はトラックによる貨物輸送の１０分の１という試算もある。新船は最新型のエンジンを採用しており、二酸化炭素の排出量もさらに減らすことができる。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みが社会全体で進む中、カーフェリーの利用が環境配慮につながることもＰＲする」
－経営の目標は。
「国内では８社が長距離フェリー航路を運営する。『安全な運航』『おもてなし』『地域密着度』という三つの視点で日本一を目指す。他社とは異なり大きな資本に属しておらず、地域に支えてもらっている会社。『県民フェリー』としてこれまで以上に県民から愛される船となるよう、荷主様やトラック協会、お客様から信頼を勝ち取りたい」（宮崎市の宮崎カーフェリー本社で）
