盛り土、26都府県で独自条例

許可制24、静岡は届け出制

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 建設残土を処理する際の盛り土を巡り、独自に規制する条例を設けているのは全国で26都府県であることが19日、共同通信のまとめで分かった。このうち、一定規模を超える事業を許可制とするのは24都府県。静岡県は届け出制、香川県は事前協議制だった。21道県は条例がなく、条例のある自治体でも規制は異なる。悪質な事業者は規制の緩い地域を狙うとの指摘もあり、自治体からは国による全国一律の法規制を求める声も上がる。

 静岡県熱海市の大規模土石流災害では、不適切な処理が疑われる盛り土が崩落した。森林法や砂防法などに盛り土の規制規定はあるが、場所や目的が限られる。