障害者就職 12年ぶり減少　コロナ影響　2020年度　長崎労働局

　長崎労働局がまとめた2020年度の障害者の就職状況によると、就職件数は1272件で、リーマン・ショックがあった08年度以来12年ぶりに減少に転じた。1500件を超え過去最多だった19年度から16.3％減。落ち込み幅は現在の統計方法になった01年度以降最も大きかった。就職率も38.4％で前年度から7.5ポイント減り、2年連続低下した。
　就職件数は前年度から247件減り、4年ぶりに1200件台になった。労働局は減少の要因について「新型コロナウイルス禍の影響で、求人が大幅に減少した上、求職申し込みをしていても基礎疾患などがあって外出を控えた障害者が就職活動を自粛したため」と分析している。
　内訳は身体障害者354件（前年度比20.3％減）、知的障害者282件（同5.4％減）、精神障害者521件（同24.4％減）と軒並み減少。一方、発達障害など障害者手帳を持たない「その他の障害者」は115件（同30.7％増）で、唯一増加した。労働局は「発達障害などについて企業側の理解が進んでいるため」とみている。
　新規求職申込件数は3309人。そのうち就職した人の割合を示す就職率が30％台に下がったのは8年ぶり。就職先の内訳は医療・福祉が34.1％と最も多く、卸売業・小売業、サービス業が続いた。
　労働局は、コロナの影響を注視しながら、ハローワーク、長崎障害者職業センターなど関係機関と連携を図り「就職と職場定着の支援をきめ細かに続けていく」としている。