玉城デニー知事は20日、県庁で緊急記者会見を開き、同日の新型コロナウイルス新規感染者数が、6月16日以来、34日ぶりに100人を超える154人に上り、大幅に増加したと発表した。玉城知事は感染急拡大の「第5波」に突入しているとの認識を示し、「ここでできる限り抑え込まなければ、第4波よりも厳しい状況を招きかねない」と危機感を強調。同日の対策本部会議で、県有施設の休業など、さらに強い規制措置を講じる検討に入った。 同日夜、医療関係者らによる県の専門家会議が開かれ、繁華街の人出抑制に向けた運転代行業者への休業要請や、水際対策のさらなる強化などを求める意見が上がった。玉城知事は対策には財源の裏付けや手続きが必要とし、「会議の意見は県の対策本部会議でも尊重したい」と述べた。県は21日にも対策本部会議を開き、4連休を前に、今後の対処方針などを協議する。
20日の感染者数は前日比119人増、前週と比べても2倍超となった。移入例や県外へ渡航した県民に感染が確認された事例もあり、感染力の強いデルタ株への置き換わりも進んでいる。県によると、デルタ株の比率は前週比10.8ポイント増の13.8％となった。会見で、玉城知事は県民に対して行動自粛の徹底、県外の人に向けて来県自粛を改めて強く呼び掛けた。 玉城知事は県有施設の休業を巡り、「緊急事態宣言下でも、県民の心身のリフレッシュということから、県有施設は人数を限って時間も制限して使用できるようにしているが、密を避けるという観点からは（休業の）検討が必要になる」との考えを示した。県の専門家会議からの意見を踏まえ、近く判断する。
県は数値の改善で、緊急事態宣言を7月中に前倒し解除することを目指してきた。知事はこのまま感染拡大が続いた場合は「早期に解除することはできなくなる」との認識を示し、感染抑制や重症化を防ぐためにもワクチンの接種を受けるよう呼び掛けた。
経済界に対しては「この時期にしっかり抑え込んで、まん延防止等重点措置に移ることが可能な数値の改善、ワクチン接種が進んでいる状況にしていけるよう協力をお願いしたい」と述べ、理解を求めた。
