【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、オンライン資格確認に関連して、「自費でのデータは見られないこともある」として、お薬手帳や同一薬局推進の必要性は変わらないとの見解を示した。
日本薬剤師会の常務理事の有澤賢二氏は、ポリファーマシー解消の課題に関連して、「ポリファーマシーの解消には薬局での一元管理が重要」とした上で、「そのためには同一薬局の利用を推進するとともに、お薬手帳の活用推進も必要」とした。
さらに、これらの活用とオンライン資格確認の関係性については、「オンライン資格確認等が進んでも、自費扱いの交通事故や労災、あるいはOTC薬の情報は反映されないこともあるため、お薬手帳の活用が有用であることはいうまでもない」と強調した。
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＜編集部コメント＞
オンライン資格確認などのICT化をめぐっては、前回の総会の場で、日本医師会から「活用することによって重複投薬などがスタート時点の処方の段階で可能になる」との見解が示されていた。
日本薬剤師会からは、こうした見解に対して、オンライン資格確認活用下であっても薬局における一元管理の有用性についは不変であることを強調したと考えられる。
