上場企業2,459社 2020年度決算「平均年間給与」調査

　2020年度（2020年4月期-2021年3月期）の上場2,459社の平均年間給与（以下、平均給与）は603万2,000円（前年度比1.7％減、前年度614万円）で、前年度より10万8,000円減少した。
　平均給与は2012年度から8年連続で上昇したが、2020年度は初めて減少に転じた。平均給与の中央値は587万9,000円（前年度597万8,000円）で、2年連続で低下した。
　平均給与のトップは、不動産事業のヒューリックで1,708万1,000円（同1,760万9,000円）。平均給与は2.9％減少したが、2年連続で1,700万円台を維持した。前年トップの売掛債権保証のイー・ギャランティの平均給与は597万3,000円（同2,413万1,000円）で、1133位だった。
　銀行トップは、あおぞら銀行808万9,000円（同793万円）で、全体順位は179位（同236位）。
　平均給与の伸び率は、最高が松井証券の前年度比24.3％増（738万1,000円→918万1,000円）で、通常の賞与に加え、コロナ禍での慰労として全社員に1カ月の賞与を支給し大幅に増えた。
　なお、対象外の持株会社377社では、最高はTBSホールディングスの1,501万6,000円だったが、1,000万円以上は前年度より2社減り33社（前年度35社）となった。
　コロナ禍での業績悪化や残業の減少などで、上場企業の平均給与は初めて前年度から減少した。国税庁の民間給与実態統計調査（平成30年分）によると、正規社員の平均給与は503万5,000円（全体440万7,000円）で、上場企業は99万7,000円上回ったが、差は縮小した。

平均年間給与 「減少」が「増加」を初めて上回る

　2,459社のうち、前年度より平均給与が増加したのは943社（構成比38.3％、前年度1,277社）に対し、減少は1,508社（同61.3％、同1,169社）、横ばいは8社だった。
　平均給与の「増加」企業数は、2年連続で前年を下回った。一方、「減少」企業数は2年連続で前年を上回り、「減少」企業数が「増加」企業数を上回ったのは、2012年度以降で初めて。

産業別 建設業が4年連続トップ

　産業別の最高は、建設業の732万4,000円（前年度732万円）。2013年度以降、8年連続で増加したが、増加額は2016年度（前年度比21万2,000円増）をピークに縮小している。
　そのほか、不動産業706万3,000円（前年度703万円）、電気・ガス業689万7,000円（同675万8,000円）と続く。
　一方、最低は小売業の476万7,000円（同482万7,000円）で、唯一、400万円台にとどまった。　　
　コロナ禍の影響が懸念される小売業とサービス業（平均給与535万2,000円）は、調査を開始した2012年度以降で初めて減少に転じた。平均給与の減少は、小売業が181社のうち、100社（構成比55.2％）、サービス業は215社のうち、120社（同55.8％）で、2業種とも半数を超えた。　
　平均給与トップの建設業と最低の小売業の差は255万7,000円（前年度249万3,000円）で、前年度より6万4,000円拡大し、1.5倍の格差が生じている。
　平均給与の伸び率の最高は、電気・ガス業の2.0％増（675万8,000円→689万7,000円）。2020年度に沖縄電力を除き送配電事業を分社化し、四国電力と九州電力を除き平均給与は上昇した。
　一方、減少率の最大は、製造業の2.4％減（619万4,000円→604万3,000円）。製造業1,175社のうち、798社（構成比67.9％）で平均給与が減少し、コロナ禍での生産活動の停滞などが影響したようだ。

平均給与1,000万円以上は39社

　平均給与の最高は、不動産事業などを手掛けるヒューリックで1,708万1,000円（前年度1,760万9,000円）。2年連続で1,700万円台を維持した。
　2位は三菱商事1,678万3,000円（同1,631万8,000円）、3位は伊藤忠商事1,627万8,000円（同1,565万7,000円）、4位は三井物産1,482万5,000円（同1,393万4,000円）、5位は住友商事1,356万3,000円（同1,437万円）と、総合商社が続く。
　平均給与の増加率トップは、松井証券で前年度比24.3％増。業績好調で賞与が増加したほか、2020年度はコロナ禍での慰労として全社員に賞与1カ月分を支払い、平均給与を押し上げた。
　平均給与1,000万円以上は39社で、前年度（42社）より3社減少した。また、900万円以上1,000万円未満が37社（前年40社）、800万円以上900万円未満125社（同139社）、700万円以上800万円未満298社（同334社）、600万円以上700万円未満614社（同651社）と、前年度を下回った。
　一方、500万円以上600万円未満775社（同757社）、500万円未満571社（同496社）は増加した。