再生エネ30年度36~38%に

脱炭素へ主力化、火力削減

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経産省で開かれた「エネルギー基本計画」に関する有識者会議=21日午後

 経済産業省は21日、改定作業を進める国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の素案を有識者会議で示した。脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、2030年度の新たな電源構成目標で36~38%と大幅に拡大する方針を掲げた。一方、原子力は現行目標の20~22%を維持。現在主力の火力発電は19年度実績の75.7%から41%に大きく減らす姿勢を鮮明にし、エネルギー政策は大きな転換点を迎えた。

 今回の改定は、昨年10月に菅義偉首相が打ち出した50年の温室効果ガス排出量実質ゼロ目標を初めて盛り込む。