東京五輪に関連した情報流出問題を受けて、ついに米連邦捜査局（ＦＢＩ）が警告を発した。
東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのＩＤやパスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが判明。個人情報などを暴露するネット上のサイトに、チケット購入者とボランティアに関する情報が掲載されていた。
今回の五輪を巡ってはサイバーセキュリティーのずさんさがこれまでも懸念されており、外務省や国土交通省などの個人情報が流出した問題に関連して東京五輪組織委員会の個人情報も漏れていたことが判明している。
開会式を目前にして新たに問題が発覚したことでいよいよＦＢＩも動き出した。
米国のサイバー対策専門サイト「ウィーリブセキュリティー」は「ＦＢＩは、東京五輪を妨害しようとしている可能性のある脅威について警告を発した。サイバー犯罪者は、分散型サービス拒否攻撃、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリングなど、さまざまな種類のサイバー犯罪を利用してオリンピックを狂わせる可能性があると警告した」と指摘した。
同サイトは、東京五輪がこれまでの大会よりも危険性が高まると分析。「新型コロナウイルスのパンデミックにより、観客は会場から締め出された。イベントは放送またはデジタル視聴プラットフォームでのみ見られるため、サイバー攻撃者にとって特に魅力的であることが分かっている」。
ＦＢＩは「ソーシャルエンジニアリングとフィッシングキャンペーンは、攻撃を実行するために必要なアクセスを敵に提供し続けている」と警告。さらに同サイトは「その他にも、犯罪者はインターネットサービスプロバイダーやテレビ放送会社を標的にして、さまざまなスポーツ分野のライブ放送を妨害する可能性がある。大量輸送機関、ホテル、イベントセキュリティーインフラなどさまざまな要素を標的にすることで五輪を無力化しようとする」と重ねて警鐘を鳴らした。
