認証飲食店「時短要請除外を」 経済4団体が熊本県に要望

©株式会社熊本日日新聞社

新型コロナウイルス感染防止策について、県幹部に要望する県商工会議所連合会の久我彰登会長(右から2人目)=21日、県庁

 新型コロナウイルスの感染第5波に備え、県と県内経済4団体が21日、感染拡大防止と経済活動の両立に向けて意見交換した。団体側は、感染対策の徹底を県が認証した飲食店については、営業時間短縮や酒類提供自粛の要請対象から除外するよう要望した。

 県と意見交換したのは県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県飲食業生活衛生同業組合の各団体。

 県の認証制度は、19日時点で熊本市などの1587店が申請し、うち807店が認証済み。県商工会議所連合会の久我彰登会長は「感染リスクを低くした飲食店やホテルの宴会は(時短などの)要請から外してほしい」と求めた。蒲島郁夫知事は「対応が可能か検討する」と答えた。

 4団体は、重症患者用を中心としたコロナ対応病床の一層の確保や、福岡県と接する県北地域の住民にワクチンを積極的に接種するよう呼び掛けることも求めた。(高宗亮輔)