菅首相の悲願、地元・横浜カジノ誘致が頓挫の危機…市民の強い反対、カギ握る市長選が大混戦

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「横浜市山下ふ頭開発基本計画」より

横浜市の林文子市長(75)は7月15日、8月22日投開票の横浜市長選挙に4選を目指して無所属で立候補すると表明した。立候補表明はこの時点で9人目。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致について林氏は「経済活性化のひとつの核。横浜の将来にとって必要」と述べ、誘致推進の立場を鮮明にした。

IRは横浜港・山下埠頭(中区)の約43ヘクタールの土地に民営で建設する計画。カジノのほか、MICE施設(国際会議場や展示場)、エンターテインメント施設、最高級ホテルなどを一体的に運営する。

横浜市は菅義偉首相(72)のおひざ元だ。菅首相にとって「横浜への全国初のIR誘致」は第2次安倍晋三政権の官房長官時代から最優先としてきた政治課題といっていい。林氏は2017年の市長選で自民、公明両党の推薦を受け3選を果たしたが、IR誘致については「白紙」で選挙を乗り切った。当選後の19年8月、誘致を正式に表明した。

林氏は早くから「4選出馬に意欲的」(市政関係者)とされてきた。自民党がIRを推進する林氏を支え、立憲民主党など野党の支援を受けたIR反対派の候補と正面からぶつかるという構図が想定されていた。

誘致反対派はカジノ導入でギャンブル依存症が増えるとともに治安の悪化を懸念してきた。ところが、横浜市内ではIR反対の市民の声は根強く、「林氏の苦戦を予想した自民党横浜市連は多選などを理由に林氏を神輿(みこし)として担がない方針」に転換、独自候補の擁立を模索してきた。

菅首相と小此木氏の決別

6月25日、小此木八郎国家公安委員長(56)は、菅首相に辞表を提出。辞任と同時に、横浜市長選挙への出馬を正式に表明。「横浜へのIR誘致は取りやめる」と明言した。八郎氏の父・小此木彦三郎氏は神奈川県選出で、通産相・建設相を歴任した大物国会議員。その秘書として仕えていたのが菅氏という因縁がある。小此木八郎氏は菅氏から見れば旧主の息子にあたる。しかも菅氏と小此木氏の付き合いは45年を超す。小此木氏は、自民党内で冷や飯を食わされている石破茂氏に近い議員でもあった。

そんな小此木氏に“救済”の手を差し伸べたのが無派閥の盟主の菅氏だったという構図だ。昨年9月、自民党総裁選で小此木氏は菅陣営の選挙対策本部長に就任した。その小此木氏が横浜市長選に出馬し、菅氏が旗振り役を務めるカジノを含むIR誘致を「取りやめる」と明言したのである。

小此木氏の出馬の裏には、“横浜のドン”と呼ばれる地元の有力者・藤木幸夫氏がいるというのが、地元の一致した見方だ。横浜港ハーバーリゾート協会会長を務める藤木氏は、本拠地である山下埠頭へのカジノ誘致に絶対反対の急先鋒なのである。

永田町では小此木氏には「別の思惑がある」とみている。横浜市長選は、父・彦三郎氏が出たいと願っていた親父の夢だ。これに小此木氏の固有の事情が加わる、という解説がつく。新型コロナウイルスの感染拡大の阻止に失敗、さらに五輪で窮地に立たされた菅氏が、五輪後にもし、退陣することになれば、小此木氏の国会議員としての前途は厳しくなる。「そこで、親父がなりたがっていた横浜市長への転身をはかった」(横浜市政関係者)というのだ。

藤木氏が、そんな小此木氏を担いで、菅首相=林市長のカジノ推進派に対抗するという図式は、実にわかりやすい。自民党神奈川県連会長だった小此木氏が、「IR誘致取り止め」を掲げて立候補を表明すると、自民党横浜市連は小此木氏を支持するかどうかで紛糾。IR誘致を推進してきた市議らが反発し、自主投票が決まった。

林・現市長は15日の会見で、「政党の推薦・支持は求めない」としたが、自民市議の一部は林氏支援に回るとみられており、自民党は事実上の分裂選挙となる見通しだ。市長選にはほかに、元横浜市立大学教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=や、元長野県知事で作家の田中康夫氏(65)、元検事で弁護士の郷原信郎氏(66)らが立候補を表明。参院議員の松沢成文氏(63)=日本維新の会=も7月20日、名乗りを上げた。維新はIR推進の立場だが、松沢氏は「政治家人生の集大成にしたい」と言う。「横浜はカジノを諦めるべきだ」と反対を明言。当選後に誘致を禁止する条例案を市議会に提出する考えを示した。維新が進める大阪市への誘致には反対しないという。月内にも離党する。

有力候補のほとんどがIR誘致反対を掲げている。カジノに「ノー」の市長が誕生するかどうかが横浜市長選の最大の焦点となった。

横浜がカジノ誘致の最有力候補に

政府はIR誘致の申請受付期間を21年10月1日から22年4月28日までとする基本方針を決定した。カジノ誘致に名乗りを上げている自治体は大阪(夢洲)、神奈川(横浜)、長崎(ハウステンボス)、和歌山(マリーナシティ)、愛知(名古屋)、愛知(常滑)、東京(台場)。なかでも大阪、神奈川、長崎が有力視されてきた。大阪府・市は当初、25年の万博開催前にIR施設を開業させたいと考えていたが、新型コロナの影響で全面開業を断念。「20年代後半に部分開業」の方向である。

横浜の誘致表明後に、大阪で手を挙げていた海外のIR事業者が相次いで横浜に“転向”したという事情もある。このため、大阪の最終的な公募への応募者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループの1社だけとなった。

MGMとオリックスは府・市に提出する事業計画に1兆円の投資を盛り込む。世界でIRを展開するMGMは新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、大阪でも投資が数千億円規模に抑えられるのではないかといわれていたが、「大阪での事業の将来性が見込める」(関係者)と判断。大阪府・市の当初の想定通りの1兆円規模とすることに決まった。

開業は最速で28年を目指す。人工島・夢洲(ゆめしま)への地下鉄の延伸費用の一部として200億円も負担する。大阪府・市は提案内容を審査し、9月ごろにも認定する見通しだ。

どこよりも早く名乗りを上げた長崎は、海面下の壁を大型の強化ガラスにする「海中カジノ構想」で話題をさらった。「海中カジノ」の発案者であるハウステンボスの運営会社はIRの開発自体には加わらない。IR誘致の旗振り役を務めてきた澤田秀雄氏がハウステンボスを去り、旅行会社エイチ・アイ・エスの経営に専念することになったことから、IR誘致への熱気は一気に薄らいだ。

影の市長と新市長がどうやって折り合いをつけるのか

2019年8月、横浜市は山下埠頭を候補地とし、20年代後半にIR開業を目指すことを公表。突然の誘致表明に、国内外から関心を集めた。「影の市長」と呼ばれる藤木氏は山下埠頭へのカジノ誘致には反対だ。「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、カジノ抜きでの山下埠頭の再開発計画を立案した。

藤木氏は、「山下埠頭へのカジノ誘致へは反対だが、それ以外の誘致には反対しない」という微妙な立場である。「山下埠頭の再開発」としてのIR誘致を掲げる横浜市とどう折り合いをつけるかが今後のカギとなる。横浜市のトップに誰がなるかも注目される。

新型コロナ禍によってIR開業のスケジュールが遅延となり、大手事業者が次々と横浜から撤退した。現在候補となっているのはゲンティン・シンガポール、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテインメントの4社である。

ゲンティン・シンガポールはシンガポール証券取引所に上場している企業だ。豪州・バハマ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、英国で統合型リゾート開発をした実績を持つ。SHOTOKUは本社が神奈川県横浜市にある。世界各国でIR事業に投資を行うSRCグループの企業。マカオでカジノを運営するほか、カジノのVIPルームの運営のノウハウを持つとされる。日本では横浜と長崎でIRへの参入を表明している。

セガサミーホールディングスは東証1部上場。傘下にパチスロ大手のサミー、ゲームソフトのセガを擁する。合弁で韓国の統合型リゾートを運営している。会長の里見治氏が隠然たる力を持っていることで知られるエンタメ業界の異色企業と呼ばれている。メルコリゾーツ&エンターテインメントはアジアと欧州でIRに取り組んでいる世界最大級の統合型リゾート企業のひとつとして知られている。横浜市長選の結果次第では「横浜へ全国初のIR誘致」が暗礁に乗り上げることになるかもしれない。

松沢氏の出馬表明で立候補者は10人になった。1982年、98年の6人を超え、過去最多となり、混戦模様となっている。公職選挙法によると、最多得票者が4分の1以上の票を得られなければ再選挙になる。「再選挙になる可能性が現実味を帯びてきた」とみる向きもある。

(文=編集部)