自然災害など不測の事態に備えて事業の継続計画・BCPを策定している企業は、岡山県では全体の約2割という調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクが調べたもので、岡山県に本社がある353社にアンケートを行い173社から回答がありました。
BCPとは企業が災害やテロなど不測の事態に見舞われた場合でも、被害を最小限にとどめ事業が継続できるよう緊急時の対応を事前にまとめたものです。
調査結果によるとBCPをすでに策定済みの企業は20.2パーセントで前の年と比べ0.8ポイント増えました。一方ですでに「策定」、「策定中」、「策定を検討している」と答えた企業の合計は、全体の46.8パーセントで2年ぶりに5割を下回りました。
帝国データバンクでは「新型コロナの感染拡大や岡山県に出された緊急事態宣言への対応でBCP策定を後回しにしている企業もあるのでは」と分析しています。
