韓国政府が新型コロナウイルス防疫措置で被害を受けた中小企業向けに最大2千万ウォン（約192万円）の支援を行う。
政府発表などによると、昨年8月から今年6月までの新型コロナウイルス感染症防疫措置によって被害を受けた小商工人（中小企業）178万人に対し、約4兆2000億ウォン（約4千億円）の「希望回復資金」が支給される。長期の集合禁止の被害を受けた業種の場合、1人あたりの最大2千万ウォン（約192万円）を受けることができる。24日に韓国の国会本会議を通過した。
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当初、政府内では、対象とする企業を売上高減少40％以上および20％以上〜40％未満の二種類としていたが、国会の議論の過程で、60％以上および10％以上〜20％未満の支給区間が新設され、区間ごとの支援金が支給される。売上高の減少基準についても、期間ごとに細かい区割りが追加されるなど、企業側の支援範囲を広げた形だ。
韓国政府は、これにより、当初の政府案よりも、さらに65万人が希望回復資金の利益を追加で得られると推定している。
希望回復資金支援額は被害期間と売上高の規模に応じて、1人当たり50万〜2千万ウォンを受けることができる。
これにより、コロナ発生後、韓国の小商工人への現金支援額は、1次緊急雇用安定資金150万ウォン、新希望資金200万ウォン、支柱資金300万ウォン、支柱資金プラス500万ウォン、希望回復資金2千万ウォンなど、最大3千150万ウォン（約302万円）となった。
これに加えて、7月以降に集合禁止や営業制限措置で発生した損害については、損失補償の法制化に伴う補償金も受けることができる。
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