韓国政府が企業の輸入品に適用される関税率表を来年から変更する。
26日、企画財政部が発表した「2021年税法改正案」によると、世界税関機構（WCO）条約改正による最新の品目分類体系である「HS2022」（来年1月1日に発効）を関税率表に反映することが分かった。
韓国の関税率表には基本関税率を規定した計6896品目と細目が掲載されいている。現行関税率表上の細目は、世界共通のHS条約品目分類コードであるHS6桁（5387品目）を基本とし、いくつかの項目は各国が独自に細分化して適用する。
今回導入されるHS2022により、関税率表の細目は6979品目まで増える。
食品資源、気候変動、戦略物資、新商品の分野などで新設された品目452件を新たに反映した。具体的に食用昆虫、冷媒、炭素繊維、3Dプリンター、無人機（ドローン）などが含まれる。
逆に貿易量が減少したフィルムカメラ、留守番電話、地球儀など228品目は削除・統合される。
HS2022改正案とは別に、国際取引量が少ない、または適用関税率が過度に細分化された142品目についても簡素化される。
韓国政府は、ダンピング防止関税賦課対象物品の供給社が確認されていない場合、最高税率を適用する根拠も新設した。
これは、外国物品が通常価格以下で輸入され、国内産業に実質的な被害を与える恐れがある場合に課される関税を意味する。企画財政部令では、物品の製造（生産者）ごとに税率が異なる適用をしている。
今回の改正案は、ダンピング防止関税回避の可能性を事前に遮断することが目標だ。これまで供給者を明らかにせず、低税率の適用を受けようとの動きがあったからだ。
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