田辺工業株式会社(新潟県上越市)、ウェアラブルカメラを行政やゼネコン各社へ拡販

カメラはヘルメットに装着する

田辺工業株式会社(新潟県上越市)はNTT東日本とシステム分野で連携し、製造・建設・インフラ業界の現場作業者とオフィスや現場事務所など遠隔地にいる管理・監督者や熟練者を結ぶウェアラブルカメラを活用した映像コミュニケーションサービスを2020年9月から開始しているが、今後はコロナ禍で需要が見込める国内企業で海外展開している企業へ向けた販促を強化する。

約3年前に他社が先行して販売したウェアラブルカメラを同社が購入して使ってみたところ、歩行時に画像がかなり揺れるなど不具合があったことや、音声と画像のズレが多かったため、同社がNTT東日本とコラボし、約2年をかけて開発した。カメラ部分は国内カメラメーカーと組んだ。

同サービスは、製造・建設・インフラ業界の現場作業者とオフィス・現場事務所など遠隔地にいる管理・監督者、熟練者を結び、映像・音声でのリアルタイムコミュニケーションを実現するものだが、工事の現場監督者などが現場に行かなくとも見られる点や、ヘルメットに装着することで両手が空くこと、ケーブルレスの実現で安全性の向上、強力なブレ補正と水平維持機能が装備されていることが同社のウェアラブルカメラの特徴。

また、録画機能も今年6月末で追加装備しており、同社では録画機能は若手社員への教育にも利用できるとしている。ターゲットは工場関係や国、県、市町村などの行政機関、NEXCO、ゼネコン各社などを考えている。

販売(オープン価格)、リース(月々5万8,000円。2年間で通信費・動産保険込み)、レンタル(1ヶ月から)がある。

田辺工業の木戸間重親上席執行役員営業部長は「今後、サービスコンセプトである“現場での使い易さ”をさらに追求するために、映像を見るタブレット用ソフトウェアの操作性向上・シンプル化、また、作業員のカメラ装着ストレス軽減に向けたヘルメットに装着するアタッチメントの改良を今年中に対応したい」と話していた。

ウェアラブルカメラのセット

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© にいがた経済新聞