長崎県消費生活センターは26日、2020年度に寄せられた相談件数が前年度比7.6％増の2475件だったと発表した。新型コロナウイルス関連の相談は201件で、マスクや消毒液の物資不足が24件で最も多く、「結婚式を中止したら高額の解約料を請求された」も17件あった。
相談件数は年代が高くなるほど多くなり、70歳以上が603件で最多。60歳代の420件と合わせると全体の45％を占めた。
20歳未満や、その保護者からの相談は前年度の45件から72件に増えた。内訳はオンラインゲームの課金など「デジタルコンテンツ」が25件、「健康食品」が15件、「化粧品」が9件。「子どもが知らないうちにクレジットカードを使っていた」という相談が多かった。同センターは成人年齢引き下げを見据え、高校1、2年生を対象に消費者教育を実施しているという。
商品・サービスの種類別にみると、商品では「健康食品」が152件で16年連続最多。「化粧品」が94件、「保健衛生品」が64件と続いた。サービスは「デジタルコンテンツ」が249件で13年連続最多だった。
クーリングオフ制度や特定商取引法などを活用した助言、あっせんで救済できた対応は245件、7121万円。同センターは、消費者が一人で対応できない難しい問題や複雑なトラブルが増加しているとし、「業者とトラブルになった場合は最寄りの窓口に相談してほしい」と呼び掛けた。
