長崎県内　デルタ株感染疑い増加　直近1週間で55％

　長崎県の中村法道知事は27日の定例会見で、県内で感染力が強いインド由来のデルタ株疑いの感染者が増加傾向にあるとして、県民に対し、緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域との不要不急の往来自粛などをあらためて求めた。
　県によると、25日までの直近1週間の新型コロナウイルス感染者58人のうち、経路不明などの29人を対象にデルタ株のスクリーニング検査を実施。55％に当たる16人の検体が陽性反応を示し、デルタ株の疑いがあった。今後、国立感染症研究所で確定検査をする。
　知事は会見で、27日までの直近1週間の感染者69人のうち、県外由来が7割を超える状況だと指摘。緊急事態宣言地域だけでなく、九州内でも福岡県や熊本県で感染が広がっているとし、人の移動が増えるお盆休みなどを前に、感染拡大地域に暮らす家族や親戚に「帰省を控えていただくよう呼び掛けをお願いしたい」とした。
　飲食の場面での感染も依然みられており、会食については引き続き「大人数、長時間を避け、（家族など）普段一緒にいる人と楽しんでいただきたい」と要請した。