コロナ不活化うたうマクセルの除菌消臭器「景表法違反」 消費者庁が再発防止命令

© 株式会社京都新聞社

大山崎町

 消費者庁は28日、「新型コロナウイルス不活化効果を確認」などとうたって販売した電気機器大手マクセル(京都府大山崎町)の除菌消臭器「オゾネオエアロ」の広告表示について、合理的な根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、同社に再発防止を求める命令を出した。

 消費者庁によると、同社は自社の通販サイトや電子商取引(EC)サイトで、奈良県立医科大との共同研究によってコロナを不活化させる効果を確認したとし、「オゾンの酸化力で『置くだけ』ウイルス対策」などとPRした。だが同庁への提出資料に裏付けとなる根拠はなかったという。

 マクセルによると、対象の除菌消臭器は昨年6月の発売から1年間で約10万台を販売した。「命令内容を精査し、対応を検討する」としている。