コメリ
株式会社コメリ（新潟市南区）は２８日、２０２２年３月期第１四半期決算（連結）を発表した。営業収益１，０６４億３，１００万円、営業利益１０３億９，６００万円、経常利益１０４億２，９００万円、親会社株主に帰属する純利益６９億９，２００万円となった。
同社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前期及び対前年同四半期増減率について、２０２１年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との増減率は、営業収益で前年同期比３．９％減、営業利益で同１６．０％減、経常利益で同１５．８％減、親会社株主に帰属する四半期純利益で同１７．８％減で減収減益となる。
第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感症に対するワクチンの接種は本格化したが、緊急事態宣言の再発令や変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、飲食店等の営業制限、外出自粛要請が継続される状況が続いた。小売業界においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況のもと、同社グループは社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国１１か所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店などへの建築資材、農家への農業資材など地元のプロの顧客が使用する商品や、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくニーズに対応するため、DIYやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給に努めたという。
営業概況は、昨年の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減があったが、DIYやガーデニング資材などを含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーは底堅く推移したほか、住まいの環境改善ニーズは依然として高く推移しており、リフォーム需要は堅調に推移した。
重点施策として進めている自社開発商品は、プロの顧客ニーズに対応した電動工具のカテゴリーブランド「UBERMANN」をデビューさせ、より幅広いお客様のニーズに対応したほか、イーコマース販売は１，２００以上の店舗数を生かし、BOPIS（ネット販売の店舗受け取りサービス）の取り組みを進めたことで堅調に推移した。JAとの協業については、４月から山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里との協業をスタートし、新たな肥料、農薬、資材などの購入先の開拓につながっている。
出店については、「パワー」を１店舗、「ハード＆グリーン」を１店舗それぞれ新規出店した一方、移転増床にともない「ハード＆グリーン」を１店舗閉店した。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、「パワー」７７店舗、「ハード＆グリーン」１，１１８店舗、「PRO」６店舗、「アテーナ」８店舗、合計で１，２０９店舗となった。
また、６月２５日に、KOMERI（THAILAND）CO.LTD（非連結子会社）がタイ王国１号店となる「コメリハードアンドグリーン パノムサラカーム店」を開店した。
