読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、夫婦ともに自営業の41歳の女性。月により収入に波があるためやりくりが難しく、赤字が出ることも。家計改善のポイントは？ FPの横山光昭氏がお答えします。
夫婦それぞれで自営業をしています。夫の方は自営業の収入がそう多くないため、アルバイトをして収入を維持することを助けてくれており、毎月の手取り収入は夫婦で45万円ほどが平均です。ただ、月により波があるため、安定せず困っています。家計は時々赤字になってしまい、貯金から補てんをする月もあります。
子どもはまだ小学生ですし、私たちの老後のこともありますから、お金を貯められるやりくりを身に着けたいです。銀行でつみたてNISAはしています。
また、それとは別に転居を考えています。今より5,000円高い家賃の物件に住みたいと思っているのですが、家賃は半分を経費にしているので、家計にはあまり影響がないと思っているのですが、大丈夫でしょうか。
アドバイスをお願いできたらと思います。
【相談者プロフィール】
・相談者：女性、41歳、自営業
・夫：42歳、自営業、アルバイト
・子ども：長女（小2）、次女（保育園年少）
・毎月の手取り収入：
相談者／約20万5,000円
夫／自営業分約16万5,000円、アルバイト約8万円
・毎月の支出の目安：51万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費（家賃+駐車場）：17万4,000 円（半分は経費として計上）
・食費（外食含）：9万1,000 円
・水道光熱費：2万3,000 円
・通信費：0 円（経費扱い）
・生命保険料：4,000 円（夫の医療保険のみ）
・日用品代：1万円
・医療費：2,000 円
・教育費（学校、保育園関連）：1万5,000 円
・交通費：1万2,000 円
・自動車関連費：1万5,000 円（ガソリン・ETC）
・被服費：5,000 円
・交際費：6,000 円
・娯楽費：2万円
・その他：2万4,000 円
・国年・国保：8万9,000 円
・つみたてNISA：2万円
【資産状況】
・貯金：約600万円
・投資：約30万円
横山：ご夫婦で自営業をされているのですね。自営業の場合は、公的保険による保障が会社員より薄いので、それを念頭に置いた備えをしていける家計づくりが大切です。また、自営業の場合、経費と生活費が混ざってしまい、わかりにくい家計となるケースが多いと感じます。そこに注意をして、家計の改善やお金の貯め方など考えてみましょう。
赤字改善のために支出の見直しは必須
平均的な家計状況を見ると、しっかりと赤字になっています。月平均6万円の赤字です。これではお金は貯まりません。支出の見直しが必要です。
お忙しく、管理するのは大変だと思われるかもしれませんが、支出額の多い食費、娯楽費などポイントを絞って支出の記録をしてみてはいかがでしょうか。無駄だと思える支出に気が付くのではないかと思います。そこで他の費目も気になったら着手していきましょう。固定費であれ、変動費であれ、今まで当たり前に支払ってきたものでも「無駄があるかも」と疑って、支出の内容を見直してみましょう。過去には必要だった支出でも、今ではさほど必要がなかったということも、あると思います。
経費も家計から出していれば家計の支出として計算を
また、支出が多すぎる中で、さらに支出を増やすような物件に転居することは、お勧めしません。「家賃は半分経費だ」というお言葉がありましたが、ご相談者ご夫婦の収入は経費をすべて除いた金額となっているでしょうか？ 現状で、すでに自己負担すべき半分しか払っていないのかもしれませんし、今の支払額のうち半分が経費になるということなのかもしれませんが、どちらにしても今より支出額は増えてしまいます。
また、後々経費に計上できる支出でも、実際は家計費から支払っているのであれば、それは「経費」という区分けをすべきではない支出です。税計算の時に経費として計上できればよいだけで、家計から支払いをしていることに変わりはありません。生活においては、「経費」を必要以上に意識しないようにしましょう。
生活の「万が一」を守れる体制を
気になるのは、お二人とも国民健康保険、国民年金なのに、生命保険は夫が医療保険に入っているのみであるということ。
会社員の場合は、健康保険に「傷病手当金」という病気やけがをした時にお金を受け取れる保障がありますし、年金も厚生年金が上乗せされます。さらに、老齢年金だけではなく、遺族年金、障害年金にも上乗せされるのです。国民健康保険や国民年金はそういった保障や上乗せがないので、仕事ができなくなったら無収入になってしまいますし、万が一の時にもらえる金額も会社員よりも少なくなってしまいます。
ですから、この不足する保障の部分は、生命保険で補ったり、貯金でなんとかするつもりで貯めるなどしていかないといけません。ご相談者の家庭では、働けなくなった時の生活を維持するため、亡くなった時に残された家族の生活を保障するために、生命保険（死亡保障）への加入を検討することをお勧めします。高額な保障が必要だというわけではありません。不足するだろうと思える分だけ、備えられれば良いのです。
生活費に不足しそうな金額を目安に死亡保障で備える額を決める
国民年金加入者は、万が一どちらかが亡くなったりした場合、18歳以下のお子さんがいる時期に限り、配偶者は年78万900円、お子さんは18歳になるまで一人につき年22万4,700円（共に令和3年度の金額）の遺族年金を受け取れます。配偶者と子ども二人の場合、年額123万円、月にして10万円ほどです。遺族年金学と仕事で稼げる金額とを合わせた金額から、生活費に不足しそうな金額を計算して、死亡保障で備える額を決めましょう。
投資をする金融機関選びは慎重に
老後資金に向けてでしょうか、すでにつみたてNISAをされているのですね。家計が赤字の状況では、まずは投資どころではないと申し上げたいのですが、運用の成果を上げるにも長期間取り組むことが大切ですので、一旦は金額を下げて、家計支出を絞りながら継続をしていきましょう。
気になるのは投資をしている金融機関です。長い付き合いがあるなどの理由があるのかもしれませんが、利用する金融機関は、違うところを検討されたほうがよい可能性があります。というのも、取り扱っている商品、つまり投資ができる商品に限りがある場合があるからです。すると、信託報酬（ファンドに支払われる手数料）がより安い商品を選んだり、複数の商品を買ってリスクを分散したいと思っても、選択肢が十分ではないという場合が多々あります。
金融機関によっては、金融庁が許可している199本（2021/6/18現在）の商品のなかの3〜10本程度しか取り扱っていないという場合があるのです。金融機関によって手数料に差がない制度ですから、選択肢が狭められるのはもったいないと思います。
考え方次第、という面もありますが、つみたてNISAについては、商品の選び方から勉強されてはいかがでしょうか。せっかくですから、将来に向けてきちんと伸びていくような商品選びをしていただきたいと思います。
