ムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近であったキム・ギョンス前慶尚南道知事が、世論操作に関連する容疑で有罪となったことに関連し、国民の半数以上がムン・ジェイン大統領の謝罪が必要であると考えていることが世論調査の結果で分かった。
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アールアンドサーチが毎日経済・MBNの依頼で過去26~28日、全国18歳以上の1千102人を対象にムン大統領の謝罪が必要か尋ねたところ、回答者の50.5％が「必要である」と答えた。
「必要ない」という回答は42.8％と集計された。
与党支持層では14.4％のみが謝罪が必要であると答えたが、野党「国民の力」の支持層では「必要である」との意見が89.9％と圧倒的だった。
今回の調査の誤差範囲は95％の信頼水準で±3.0％ポイントだ。
キム・ギョンス前知事は21日、ウェブ掲示板などへのコメントを利用した不法世論操作の容疑に関連し、最高裁で懲役2年が確定し、知事職も失った。2017年の大統領選挙の際に、ムン大統領（当時野党候補）の大統領当選に有利になるよう世論を操作しようと画策した。
キム前知事の有罪確定により、野党などからはムン大統領の当選には正当性がないとの批判が出ている一方、与党からは、不正・収監で失脚したパク・クネ前大統領の退陣当時は、ムン現大統領の支持が圧倒的だったことから、正当性には問題ないとの意見が出ている。
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このニュースを見た韓国ネットユーザーからは、
「（謝罪）不要が42%？なぜ？（これも）世論操作か？」
「信じられないな。常識的に考えても謝罪すべきだということは、小学生でもわかるよね…この政権は傍若無人、人に厳しく自分に甘い」
「謝罪ではなく捜査を受けるべき」
など厳しいコメントが出ている。
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