脱炭素社会の進展は企業に「プラスの影響」! 14%がそう答えた【目指せ! 脱炭素社会】

© 株式会社ジェイ・キャスト

脱炭素社会やスマートシティの構築など、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けた企業の動きが活発化してきた。

全国の2万3737社(回答率46.8%)を対象に、企業信用調査の帝国データバンクが脱炭素社会の進展や電気自動車(EV)の普及が、「今後の自社の事業にどのような影響があるか」聞いたところ、脱炭素社会の進展を「プラスの影響」と答えた企業は14.8%だった。「マイナスの影響」とした企業は 16.1%、「影響はない」は 35.0%だった。

また、電気自動車(EV)の普及が自社事業に「プラスの影響」があると答えた企業は13.4%。「マイナスの影響」と答えた企業は14.9%、「影響はない」は40.7%だった。

EV化「自動車産業への影響、計り知れない」

調査によると、「プラスの影響」があると答えた企業は、「電気・ガス・水道・熱供給」がトップで、「脱炭素社会の進展」で45.0%の企業が、「電気自動車(EV)の普及」では40.0%の企業がそう答えた。

一方、「マイナスの影響」では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」で多く、「脱炭素社会の進展」で51.7%が、「電気自動車(EV)の普及」では49.0%の企業がそう答えていた。

影響はない、もしくはわからないとする企業が多くを占めている。しかし、それぞれ 1 割超の企業でプラスの影響があると考えており、今後の動きを事業拡大のチャンスと捉え、先進的な発展を期待する声もあがっていた。

脱炭素社会の進展やEVの普及に、企業からは、

「新技術に対し、自社の製品が活用される可能性が大いにあるため、先進的な発展を望んでいる」(非鉄金属卸売、和歌山県)

「新規参入の機会となる可能性が高く、今後取り組みを進めていきたいと考えている」(プラスチック製品加工、富山県)

といった前向きな声があがっている。

一方で、

「化石燃料を主とするガス、灯油などを販売する自社にとっては不安材料である。社員の雇用を守るうえでも他分野の進出は考慮しなければならない」(燃料小売、福島県)

「自動車の EV化によって航続距離が短くなり、自社の配送距離に対応できるかが課題である」(一般貨物自動車運送、千葉県)

「EV化が普及した場合、自動車関連企業が軒並み立ち行かないことが想定される。自動車産業は裾野が広いため影響は計り知れない」(電子機器用部分品製造、青森県)

といった脱炭素社会や EVの普及を懸念する声も。なかでも、化石燃料を取り扱う企業で、今後の進展を不安視している。

企業の42.7%が「エネルギー、水、廃棄物分野」に興味・関心

また企業に、「自社がスマートシティの、どのような分野に興味・関心があるか」(複数回答)聞いたところ、エネルギー、上下水、リサイクルなどを地域内で最適に管理するといった「エネルギー、水、廃棄物分野」が42.7%で最多だった。

災害の情報をリアルタイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を実現するといった「防災分野」が32.8%で続き、ICTのデータ活用により、健康寿命を延伸することなどを含む「健康・医療・介護分野」が25.5%、いつでもどこでも必要な移動・配送サービスを提供することなどの「自動走行・自動配送分野」の25.4%、キャッシュレス社会を実現し、取引をデジタルで完結させるなどの「金融分野」が20.0%で続いた。

これを業界ごとにみると、「エネルギー、水、廃棄物分野」は、「農・林・水産業」(56.9%)や「製造業」(50.0%)が 5割超。また、「防災分野」は「建設」(44.1%)が4割超。さらに「自動走行・自動配送分野」で「運輸・倉庫業」が55.9%、「金融分野」では「金融業」が51.7%と5割を超える企業が「興味・関心がある」と答えた。それぞれの業界が得意とする分野で、興味・関心が高い傾向が表れた。

帝国データバンクは、2050年までにCO2排出量をゼロにするという政府目標に向けて、国や企業の取り組みは盛んになっていくとみており、「いかなる企業も、今から準備しておくことが重要となる」と指摘している。

なお調査は、2021年6月17日~30日に全国の2万3737社を対象に実施。有効回答数は1万1109社(回答率 46.8%)だった。7月26日の発表。