任期満了に伴う横浜市長選（8日告示、22日投開票）の告示まで1週間を切った。これまで出馬表明しているのは過去最多となる9人。混戦は必至で、新型コロナウイルス感染症への対応やコロナ禍に直面する市内経済の再生、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の是非などが争点となりそうだ。
今回の市長選では、前回（2017年）、前々回（13年）と現職の林文子氏（75）を支えた自民党横浜市連が「自主投票」を決定。林氏と前国家公安委員長で元衆院議員の小此木八郎氏（56）の支援を巡り、“分裂選挙”となる見通しだ。
小此木氏の陣営には「自民党・無所属の会」の市議36人のうち30人と同党県議全員が加わり、菅義偉首相（衆院2区）や小泉進次郎環境相（11区）なども支持を表明。公明党の支援も受けてIRの横浜誘致「取りやめ」を訴える。
4期目を目指す林氏は、コロナ対策の推進とIR誘致による経済再生を軸に市政継続を掲げる。経済団体や商店街など地元経済人から支援を受けるほか、「自民党・無所属の会」の市議6人が選挙戦を支える。
元横浜市立大教授で立憲民主党推薦の山中竹春氏（48）は、労働団体・連合神奈川からも推薦を得たほか、IR反対を掲げる市民団体や共産党、社民党からの支援も受けてIR誘致「断固反対」と呼び掛ける。
前神奈川県知事で参院議員の松沢成文氏（63）は、IR誘致の阻止やワクチン接種の迅速化、山下ふ頭への「英語テーマパーク」の実現などを掲げる。
元長野県知事で作家の田中康夫氏（65）は、IR反対や行政サービスの充実、保育園の「保留児童」問題の解消などを主張する。
このほか、横浜市議の太田正孝氏（75）、元衆院議員の福田峰之氏（57）、水産仲卸業社長の坪倉良和氏（70）、弁護士の郷原信郎氏（66）が出馬を表明している。
市内の選挙人名簿登録者数は6月1日現在で312万9398人（男154万4662人、女158万4736人）。
