NTTデータ、自治体の災害対策業務を支援する防災プラットフォーム

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NTTデータは7月30日、自治体やインフラ事業者向けに、災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」の提供を開始すると発表した。

近年は台風や大雨などの自然災害が激甚化している。2019年は水害被害額が全国で約2兆1800億円に達し統計開始以来最大となっており、今年に入ってからも熱海市の土砂災害など全国各地で水災害が続いている。

自然災害に加えて、新型コロナウイルス感染症など国民の安全な生活に対する脅威は多様化しており、コロナ禍での避難所をどのように運営するのかといった、複合化した災害への対応も求められている。

こうした背景を受けて、同社は「D-Resilio」の提供を開始する。同サービスは自治体やインフラ事業者に求められる災害対策業務をデジタル化して、行政やインフラ企業、医療機関など災害対策時に必要な関係機関同士のリアルタイムな情報連携を支援するもの。

同サービスでは衛星画像やドローンを活用して、家屋や土砂崩れ、浸水状況などを遠隔地から迅速に広範囲の状況を把握可能だという。夜間や雨天時でも高頻度に撮影可能な小型レーダー衛星によって、時間経過に伴う変化も把握できる。さらに、同社が保有するTwitter全量データによって、被害地域付近の住民の情報をリアルタイムで収集できるとのことだ。

また、同サービスのソリューションの一つである気象災害モニタリングシステム「HalexForesight!」は、1km四方の詳細な気象情報を現在から6時間後まで予測可能である。

これらから取得する情報を組み合わせることによって、災害対策業務に必要な情報収集を迅速かつ容易に実施できる体制を支援する。収集した情報はダッシュボードや共通状況図(COP)として可視化し、災害対策本部の科学的な意思決定を促せるようにしているという。

本年は災害対策基本法が改正され、住民は警戒レベル4までの避難が求められている。そのために、自治体から住民に向けた迅速な避難情報の伝達や、市民にもれなく伝達するためのさまざまな手段が必要とされる。そこで同社は、同社が持つ屋外スピーカーやタブレット端末に加え、住民のスマートフォンやSNS、HPなどと連携して、多種多様な伝達手段を用いた情報の一括配信を支援する。

さらに同サービスは、APIなどの連携インタフェースに対応しており、既存の災害対策関連システムや広域災害救急医療情報システム(EMIS)、県の総合防災情報システムとの連携が可能である。これまでは被害状況の確認を関係機関が個別に実施していたが、同サービスの導入によって、被害調査結果を共有することで他の組織の調査を代替できるようになると同社は期待している。