東京五輪が７月２３日に始まった。だが、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で無観客開催となった上に、期間中に爆発的な感染拡大を招き、菅政権の統治能力のなさが、あらわになった。自民党内では、先の東京都議選の敗北もあり「菅義偉首相では間近に迫る衆院選を戦えない」との悲観論が広がる。首相はこの窮地を脱することができるのだろうか。（共同通信＝内田恭司）
▽内閣支持率は３０％台前半まで下落
「自宅でテレビ観戦してもらえるよう、要請をしっかりしたい」。菅首相は７月３０日夜、緊急事態宣言の対象地域拡大決定を受け、官邸で開いた記者会見でこう述べ、感染拡大を受けた東京五輪の中止は考えていないとの認識を示した。
ただ強気の発言とは裏腹に、コロナや五輪への対応を巡り、頭を悩まし続けてきたのは、疲れた表情から明らかだ。東京が４度目の緊急事態宣言下にあり、１日あたりの感染者数が４千人を超えた日があるほどなのだから、当然と言えば当然だ。
頼みのワクチン接種が、需給のミスマッチやワクチンの供給不足でペースダウンしたことによるダメージも大きい。報道各社が７月中旬までに行った世論調査では、内閣支持率が軒並み下落し、複数の社が３０％台前半になった。
二階俊博幹事長や安倍晋三前首相ら党内の実力者は、首相を支える姿勢を変えていない。だが、多くの国会議員が菅首相の下での衆院選に不安を募らせているのが現状だ。
首相の党総裁任期は９月末までだが、総裁選は行わずに、１０月２１日が任期満了の衆院選後に先送りされる気配が濃厚だ。だが首相がさらに窮していけば、衆院選前の総裁選実施を求める動きが表面化する可能性はゼロではない。
▽二階氏が持つ小池カード
自民党内で期待の声がじわりと広がるのは、７月４日投開票の都議選で、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」を善戦に導いた小池百合子都知事だ。
小池氏は都議選後すぐに、国会議員時代からのパイプを持つ二階氏と会談。二階氏は８日、ＴＢＳのＣＳ放送番組で「小池氏が国会に戻るなら大いに歓迎する」と語り、永田町で「二人で国政復帰のタイミングを計っているのではないか」と臆測を呼んだ。
取り沙汰されるのは、小池氏が９月５日のパラリンピック閉会を待って辞任。菅原一秀前経済産業相（公職選挙法違反で略式起訴）が議員辞職したために空いている衆院東京９区から衆院選に出馬するというシナリオだ。
二階派のベテラン議員は「復党すれば、二階氏との関係を考えると、総裁候補にもなりうる。新党を立ち上げ、連立を組む手もある」と話す。
二階氏と選挙後の主導権を争う安倍氏の意向も気になるところだ。安倍氏のもっぱらの関心事は、五輪成功やコロナ抑制もさることながら、「台湾有事」（細田派中堅議員）であり、この観点なら小池氏であれば問題ないように映る。
自民党内で「保守系右派」と位置付けられた小池氏は、２００６年の第１次安倍政権で首相補佐官に就き、日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）や秘密保護法制などの検討を担った。台湾との関係も深く、１５年には現地で総統選を控えた蔡英文氏と会談している。
▽首相は「間違っていない」と自負
だが、「小池総理」の誕生にどれほどの現実味があるのだろうか。菅首相は７月２６日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」でのインタビューで「自分がやっていることは間違っていないとの自負がある」と語り、コロナ対策を含めた実績への自信をにじませた。
先の二階派ベテラン議員も「首相は政権への意欲を失っていない」と見る。４度目の緊急事態宣言や、東京五輪の無観客開催などで大きなダメージを受けたが、五輪・パラリンピックで盛り上がり、余勢を駆って衆院解散に踏み切るシナリオは捨てていないという見立てだ。９月中に解散、１０月に衆院選の投開票日を設定する日程だ。
五輪で日本選手団はメダルラッシュに沸き、テレビは五輪一色だ。１日当たりの感染者数も８月上旬には減少傾向になるとみて、パラリンピックは観客を入れて開催。成果を挙げることで内閣支持率は上昇に転ずるとの“超”楽観論だ。ワクチン接種がさらに進み、１０月には集団免疫状態に達するとの予測もある。
小池氏はどうか。首相に近い政府関係者は「衆院選には出られないだろう」と話す。五輪が終われば、９００億円以上もの収入不足の穴埋めなど、膨大な事後処理が待っている。「それを放り出すことはできない」という常識的な判断だ。
出馬したとしても、希望の党代表として自民党と激しく争ったのは、わずか４年前。いくら二階氏とのパイプが太いとはいえ、復党への反対論は根強い。
先の細田派中堅議員は、安倍氏が「小池首班」で二階幹事長と合意する選択肢はない、と断った上で、「安倍さんが考える『ポスト菅』候補は、岸田文雄政調会長や茂木敏充外相で変わらない」と話す。ただ衆院選で大敗しない限り、安倍氏は引き続き首相を支持し、第２次菅政権でも影響力を温存していく意向という。
▽野党共闘分断に米国の影
野党共闘が十分に進まないことも、菅首相には有利な材料だ。立憲民主党は衆院選に向けて共産党との選挙協力を進めるが、支持組織の連合や連携する国民民主党からの反発が強く、いまだに踏み込んだ共通政策を打ち出せない。
全２８９小選挙区のうち７０前後で候補者が重複しているが「野党候補の一本化作業が進んでいない」（立民関係者）のが現状だ。
立民の枝野幸男代表は７月１１日、大分市を訪れて社民党初代党首を務めた村山富市元首相と会い、政権交代への意欲を訴えた。立民内には、村山氏が自衛隊合憲に転換したように「思い切った行動に出る決意を示した」と見る向きもある。
実はここに「枝野氏の苦悩がある」と立民のベテラン議員が話す。日米同盟重視を掲げる立民は米国の政権交代を機に、米側の有識者や議会関係者らとのミーティングを重ねているが、「台湾有事への対応は一つのテーマになっている」という。
野党共闘の原点は「安保法制廃止と立憲主義の回復」だ。しかし、米国は安保法制に基づく日米連携を重要視しており、廃止容認はありえない。それでも枝野氏が廃止を目指すなら「集団的自衛権の行使容認のため、自ら憲法９条改正を進めるしか、日米同盟重視との論理的整合性がとれない」（共闘関係者）との指摘も出る。
野党共闘を掲げながら、枝野氏をはじめとする立民幹部から、共産党との「野党連合政権」を否定する見解が相次ぐ。背景には、連合の意向もさることながら、立民の日米同盟重視の姿勢につけ込み、結果として共闘分断の方向に働き掛ける米国の動きがあるとみて間違いない。
▽首相の大勝負は最終盤
「菅首相の政権運営は根拠のない楽観主義だと批判されるが、首相には『ワクチン普及でコロナは収束し、五輪も最後は盛り上がる』というシナリオしかない。この流れで衆院選に入っていくことになるだろう」。先の首相に近い政府関係者の言だ。
首相の楽観シナリオは、果たして現実となるだろうか。感染者増とワクチン普及の均衡点はいつ来るのか。二階氏に小池カードを切るタイミングはあるのか。米中関係など国際情勢はどう絡むか。首相の政治生命を懸けた「大勝負」は、さまざまな思惑が交錯しながら最終盤を迎えようとしている。
