消費者心理、2カ月連続の改善

感染再拡大でほぼ横ばい

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 内閣府が2日発表した7月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の37.5で2カ月連続改善した。新型コロナウイルスのワクチン接種進展への期待と、東京への緊急事態宣言の再発令など感染拡大の懸念が入り交じり、ほぼ横ばいの結果となった。

 基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。

 指数を構成する四つの指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」は上昇し「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。