韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、選手村で提供をされる食事に福島産食材が使用されていることを懸念して独自の給食センターを設置しているが、日本政府は同国政府に「風評被害を助長する」として対応を求めた。
これに対し韓国紙「朝鮮日報」など複数の同国メディアは「日本側は大韓体育会が設置した給食センターが福島県産の食材を避ける目的で運営されていると判断したとみられる」と報じた。
給食センター自体は２００８年北京五輪から五輪のたびに運営しているもので、日本政府の抗議は、言いがかりに当たるというのだ。
さらに同紙は韓国文化体育観光部の黄熙長官が先月２４日に東京五輪のメインプレスセンター（ＭＰＣ）を訪れた際、「福島産食材を食べるなと政府が指示したことはない。給食センターは五輪で毎回運営しており、食べ慣れた食事で（選手の）コンディションを維持するためだ。それに希望する選手だけに弁当を支給している」と語っていたことも伝えた。
とはいえ、先日には韓国人選手が選手村で食事をしている様子がＳＮＳにアップされ、韓国国内で「なぜそこで食べるのか」と波紋を広げたばかり。韓国国内の報道を見る限り、給食センターの主な役割は福島県産食材の〝探知〟のためであることは明白なのだが、いざ日本側から抗議を受けると、過去の五輪時から常設しているものであり〝通常運転〟だと主張したわけだ。
このほか、日本政府はメダリストに渡すビクトリーブーケに福島産の花を使用していることへの韓国の批判的な報道にも懸念を伝えている。
