コロナ起源解明の政治問題化反対 100カ国・地域の政党などが共同声明

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コロナ起源解明の政治問題化反対 100カ国・地域の政党などが共同声明

   スイス・ジュネーブにあるWHO本部の外観。(2020年1月22日撮影、ジュネーブ=新華社記者/劉曲)

 【新華社北京8月3日】世界100余りの国・地域の300余りの政党と社会組織、シンクタンクは2日、世界保健機関(WHO)事務局に新型コロナウイルス起源解明の政治問題化に反対する共同声明を提出した。新型コロナが人類の生命と健康に与える深刻な脅威に対し、国際社会は感染防止協力を強化する必要があると強調し、WHOに対し、世界の新型コロナ起源解明に関する研究を客観的かつ公正に進めるよう呼び掛けた。

 共同声明の要旨は次の通り。

 人類は栄辱を共にする運命共同体であり、重大な危機を前にして、いかなる国も独善は許されない。ウイルスに国境はなく、人種も区別しない。国際社会が力を合わせて初めて打ち勝つことができる。ウイルスの起源解明は厳粛な科学の問題であり、世界の科学者と医学専門家が協力して研究し、事実と証拠に基づき科学的結論を出すべきだ。

 ウイルスの起源解明は世界各国の共同義務であり、WHO事務局が一方的に提案した新たな起源調査計画はWHO総会決議の要求に合致しない。加盟国との十分な協議もなく、世界の起源解明研究の最新成果も全面的に反映しておらず、世界の起源解明協力が今後も深い推進するよう導く上で不利となる。われわれはWHO事務局が加盟国と協力し、絶えず出現する新たな科学的証拠を十分に考慮し、中国・WHO共同研究報告の提案を十分受け入れるよう呼びかける。医学専門家と科学研究者がプロフェッショナル精神に基づき、多くの国・地域で起源解明研究を全面的に実施し、次のパンディミックを防ぐための必要な経験と教訓を提供することを支持する。

 各種の政治問題化、レッテル貼り、汚名を着せるたくらみに断固反対する。政治的要素と政治的操作による研究プロセスと国際感染防止協力に対する妨害に反対する。

 中国を含む一部の国が世界、特に発展途上国に積極的にワクチンを提供し、世界の感染防止協力に重要な貢献をしていることを称賛する。能力のある国がワクチンの輸出規制や必要以上のため込みをやめ、「ワクチン民族主義」に断固反対し、世界の「免疫格差」を埋め、国際的な感染防止障壁を徐々に完成させることを呼び掛ける。

 各国の政党と組織は、民衆の福祉増進、国家の発展促進、世界の平和と安定の擁護で重責を担っている。感染防止国際協力と政策協調、行動連携を積極的に促進し、人類衛生健康共同体の構築を共に推進しなければならない。