全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）が3日、田村憲久厚生労働大臣とオンラインで意見交換し、政府が決めた入院制限方針に対し「入院させる客観的な数値基準」を示すよう求めた。また同時に新たな政府方針について、都道府県で弾力的に対応ができるよう求めた。
「数値で具体的に示してほしい」
2日に示された、重症者およびそのリスクの高い患者のみを入院とし、それ以外は自宅療養を基本とする新たな政府方針。新型コロナをはじめとする感染症に関しては、実際に誰を入院させるか判断をするのは感染者の管理を担っている自治体と保健所のため、各地の現場から困惑の声が上がっている。
そういった状況を受けて 3日午後開かれた全国知事会長と厚生労働大臣の意見交換では、飯泉会長が「中等症として入院対象から外れる場合、あるいは新たな入院基準に移行する場合の客観的な数値基準について、具体的にお示しいただきたい」と要望した。また同時に、全国で見ると急拡大が起きている地域と、そうではない地域が並存しているため、今回示された新しい方針自体も、それぞれの都道府県で実際に適用するかどうかを含め弾力的に対応することを可能にできるよう求めた。
