韓国海軍が蔚山級護衛艦（フリゲート）の四番目の新モデルを研究開発することが明らかになった。潜水艦攻撃用軽魚雷の性能改良事業は、主管機関が国防科学研究所（ADD）から民間業者に変わる。
韓国防衛事業庁は4日、オンラインで第138回防衛事業推進委員会を開き、蔚山級バッチ-Ⅳ事業を韓国内で研究開発する基本戦略案を審議・議決したと明らかにした。
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対空探知能力と生存性が改善されることで、老朽化した護衛艦と哨戒艦を代える。
2023年から2032年までの総事業費は約3兆5,100億ウォン（約3,351億円）が投入される。
韓国防衛事業庁は、この「事業を通じて軍の戦闘能力を最大化はもちろん、高度な技術の確保と雇用創出にも寄与できるものと期待している」と述べた。
バッチは同型艦艇を製造する際の番号であり、数字が高くなるほど性能が高くなる。
これまで蔚山級バッチ-Ⅰ（2006~2016年）、バッチ-Ⅱ（2011~2023年）の事業で、それぞれ2,500t級、2,800t級艦艇が開発・量産されており、バッチ-Ⅲ（2016~2027年）の事業で3,500t級の新型護衛艦を開発中である。
委員会ではまた、対潜水艦戦を行う護衛艦で運用する軽魚雷性能の改良事業について、主管機関をADDから民間業者に変える修正案を審議・議決した。
防衛事業庁は、秘匿事業や経済性から民間業者が行うことが困難でない限り、事業主管を民間業者に転換する作業を進行しており、主管機関が民間業者の変更されることで、韓国内の防衛産業企業の研究開発能力が向上することを期待している。
この事業には、2020年から2036年までに約4,300億ウォン（約411億円）が投入される。
このほか、「戦術情報通信システム（TICN）ブロックⅠ-①事業」の4次量産計画も議決された。
現在運用中のアナログ方式の戦術ネットワーク（SPIDER）を代替して、既存の音声、文字、写真だけでなく、映像まで渡すことができるデジタルのベースの通信システムを構築する事業である。
防衛事業庁はこの事業を通じて、軍通信網の伝送容量が増え、移動中にも通信が可能となり、通信のサポートの機動性と移動時の指揮統制能力が大幅に向上すること説明した。事業期間は2015~2025年であり、総事業費は約3兆9,600億ウォン（約3,780億円）である。
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