進出の報告を行うソニアキューブ株式会社の堀舘照代代表取締役（右）、経営管理本部の鈴木涼氏、ダイレクトチャンネル事業部の後藤遼真氏
新潟県と新潟市が誘致を進めてきたソニアキューブ株式会社（さいたま市）の堀舘照代代表取締役が今月に新潟市にコールセンターを開設するにあたり、５日、新潟県庁を訪れ、佐久間豊副知事と高橋建造副市長に進出報告を行った。
ソニアキューブは２０１０年の設立。従業員数は約３６０人で、生損保やクレジットカードなど金融業界に特化したコールセンター業務を行っている。「Oomiya（大宮）コールセンター」（３００席）、「Kumamoto（熊本）コールセンター」（２００席）、「GINZA（銀座）トレーニングセンター」（３５席）があり、専門の資格を取得したオペレーターが、金融会社の顧客の対応などを行っている。
新潟駅前のマルタケビル内に今月１６日プレオープンする「Niigata（新潟）コールセンター」（センター長＝後藤遼真氏）は、熊本に次ぐ２か所目の地方進出となる。既存のコールセンターの稼働率が８０％近くに達するなか、３都市（他の２都市は新潟市よりも人口規模の大きい都市）を候補に進出先の選定を進めてきたが、「誘致制度が充実していたこと、県や市の担当者が熱心に説明してくれたこと、（さいたま市の）大宮駅から新潟駅まで新幹線で最速１時間１０分ほどであることから新潟市に決めた」（堀舘代表取締役）という。また堀舘代表取締役は進出報告の中で「当社の社員は若い人が多く、（新潟の）自然の中で子育てをしたいという人も多数出てくるのではないかと思う」と語っていた。
Niigataコールセンターの席数は４０で外資系の大手生損保会社の顧客対応を行うという。「まずは資料請求の対応、商品説明などを行い、将来は補償内容の確認、契約内容の見直し提案なども行っていきたい」と堀舘代表取締役は話していた。
人員については、すでに採用活動を始めていて、これまでに６０人の応募があり、１７人の採用を決めている。さらに採用活動を進め、１０月までに２期（２０人）、３期（２０人）を採用し６０人体制で運営していく。なお新潟市は候補になっていた他の２都市よりも人口規模が小さく採用面での不安（人員が集まるのか）もあったが、駅前にセンターを構えたことに加え、雇用条件をよくしたことなどが奏功した模様だ。
一方、ソニアキューブの「ソニア」はギリシャ語で女性という意味。この社名が示す通り、同社のオペレーターの９８％が女性だ。こうしたこともあり、勤務形態を柔軟にすることで働きやすくするなど「女性が活躍できるフィールド」づくりにも注力している。具体的には、コアタイム（１０時から１６時）前後の勤務時間や勤務する曜日は、自身の日程を考慮しながら２週間に１度自身で入力していく。また、テレワークでの勤務も可能で、じっさいOomiyaコールセンターでは５人はテレワークで勤務しているそうだ。
進出報告会の様子
