新潟県は５日、第４７回新潟コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、新潟市を対象とした特別警報を同日から発令することと、市内の酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮の協力を要請することを決定した。
県内では７月２１日から８月３日までの２週間で５９４人の新規感染患者を確認。いわゆる第３波である１月のピーク時、１月１日から１４日の２週間の新規感染は２０１人、第４波の５月２日から１５日の２週間は５０６人であったため、新規感染はこれまでを上回るペースとなっている。
こうした状況から新潟市を対象に５日から特別警報を発令。また、１０日から２３日までの期間、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店（カラオケ店などを含む）へ対して営業時間短縮の協力要請を行う。時短要請は、「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証飲食店（申請中含む）は５時から２１時まで（酒類の提供は２０時まで）、それ以外の認証を得ていない店舗は５時から２０時（酒類の提供は１９時まで）。後者の場合は、前回４月の発令時よりも厳しい内容となる。
対策本部会議後、会見を開く新潟県の花角英世知事（写真左）と新潟市の中原八一市長（写真右）
またこれに伴い、時短要請に全面的に応じた店舗へは協力金を支給。支給額は前回と同様、店舗の売上規模や売上高の減少額により異なり、中小企業者の場合は２．５万円から７．５万円／日などとなっている。予算規模は、１４．４億円を見込み、うち８割に当たる１１億円程度は国の交付金を活用する。
なお、時短要請は２３日までとしているが、感染状況によっては期間を延長する可能性や、まん延防止等重点措置の適応もありうるという。
一方、県福祉保険部の松本晴樹部長は会議後の会見にて、県内の感染傾向などについて説明。「新潟市内の感染で一旦は『感染経路不明』と発表された最近の感染を分析すると、約半数が飲み会、宅飲み、バーベキュー、カラオケなどのリスクの高い行動をとっていた」と、今回の時短要請によって感染を防ぐことができる可能性を話した。
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