新型コロナウイルス感染者の入院制限方針を巡り、5日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で菅義偉首相（衆院神奈川2区）への批判が相次いだ。
野党は「総理は言いっ放しをやめて国会へ来て説明すべきだ」と指摘。与党からも「国民の不安に寄り添っていない」などの疑義をぶつけられる異例の事態となった。
首相の出席を迫った立憲民主党の石橋通宏氏は「総理や政府の説明は『中等症でも入院できなくなる』としか伝わらない」と断じた。田村憲久厚労相は「宿泊療養が満杯となりつつある東京都と協議を重ね、入院に至らない方について自宅療養を主としてもらうとの意味だ」などと火消しに努めた。
石橋氏は納得せず「入院可否の判断は現場の医師へ丸投げ。自宅療養者のフォローも不十分だ。『東京都が』の繰り返しは責任転嫁も甚だしい」と矛を収めなかった。
国民民主党の浜口誠氏は「あらゆることで判断の基準や責任の所在が不明確だ」と指摘。共産党の倉林明子氏も「総理の示した方針では在宅死リスクは確実に高まる」と批判した。
