7月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率は変化なし～微増
菅内閣の支持率は、ほとんどの調査で前回よりも低下し、全体を通しては昨年9月の内閣の発足以来、最低の水準となりました。
前回の調査から唯一上昇したのはJNN（TBSテレビ）の調査で、前回6月5-6日の調査より3.7ポイント上昇の42.7%となりました。それ以外の調査は読売新聞・日本テレビの調査が変化なし（前回調査は6月4-6日）だった以外は、すべて前回より低下しています。特に低下した日本経済新聞・テレビ東京の調査では、前回6月25-27日の調査より9ポイント低下の34.0%となりました。
内閣不支持率は内閣支持率と対照的に、ほとんどの調査で上昇する形となっています。
前回の調査からもっとも上昇したのは共同通信の調査で、前回6月19-20日の調査より7.6ポイント上昇の49.8%となりました。唯一低下したのはJNNの調査で、前回より4ポイント減少の54.3%となっています。
自民党の支持率はやや低下、立憲民主党はやや上昇
政党支持率については、与党である自民党の支持率は、全体を通しては前回と変化なし～微減という形になっています。
前回の調査からもっとも上昇したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回より3ポイント上昇の36.0%となりました。反対に、もっとも低下したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回より5ポイント低下の38.0%となっています。
野党第一党である立憲民主党の支持率は、全体を通しては微増といった形となっています。
前回の調査からもっとも上昇したのは共同通信の調査で、前回より3.3ポイント上昇の11.2%になりました。その他の調査でもおおむね上昇を見せ、唯一低下したNHKの調査では、前回6月11-13日の調査より0.4ポイント減少の6.0%となっています。
東京オリンピックが開幕し、日本人選手のメダル獲得に沸く声もある一方で、国内での急激なコロナ感染拡大が連日報道され、国民の不満の声もまた高まっています。この危機をどのように乗り越えるか、政権に問われていると言えるでしょう。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（7月3～4日実施、回答数1263）
NHK 世論調査（7月9～11日実施、回答数1224）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（7月9～11日実施、回答数1068）
時事通信 世論調査（7月9～12日実施、回答数1258）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（7月17日実施、回答数1087）
朝日新聞 世論調査（7月17～18日実施、回答数1444）
共同通信 世論調査（7月17～18日実施、回答数1065）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（7月17～18日実施、回答数1027）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（7月23～25日実施、回答数998）
（データ分析・執筆協力：若林良）
