玉城デニー知事は5日、2022年度以降の新たな沖縄振興計画の制定や、22年度予算として3600億円規模の概算要求を行うことなどを自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）と新谷正義総務副大臣、赤羽一嘉国土交通相に要請した。
税制改正要望では、酒税の軽減措置について、泡盛は24年5月から段階的に軽減率の縮小を進めて32年5月に終了し、ビールは5年後の27年5月に終了することを県として初めて求めた。
玉城知事は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上京しての要請行動を断念し、自民党本部などとオンラインでつなぎ、実施した。県市長会、県町村会の3者の連名で、沖縄振興交付金や高率補助制度、税制優遇措置の継続を求めたほか、沖縄振興開発金融公庫や予算一括計上方式の存続なども要請した。
県単独の要望で、新たな税制度として（1）脱炭素化政策に向けた「クリーンエネルギー導入支援制度」（2）企業が人材育成に費やした経費を減免する「人材投資促進税制」（3）スタートアップ企業の集積を目指す「沖縄イノベーション特区」―の3制度の創設を求めた。
県の要請を受けた自民党沖縄振興調査会の小渕会長は「政府と沖縄をつなぐのがわれわれの役目で、協力できることはしっかり協力し、言うべきところは言うという関係を保ちたい」と述べ、県要望と見解が一致する点は協力する姿勢を見せた。
玉城知事は「本県の地元関係者の方々に対してヒアリングを重ねていただき、県民と沖縄の側に立って、新たな沖縄振興の在り方について精力的に議論を重ねてきたと伺っている」と感謝した。
知事は6日も河野太郎沖縄担当相や梶山弘志経済産業相、坂本哲志地方創生担当相へオンラインなどで要請する。
