トヨタが米国議会を相手に電気自動車導入を遅らせるためのロビーをした事実が明らかになったことに対し、韓国紙も関心を示している。
4日、ニューヨーク・タイムズなど外信報道などによると、トヨタの幹部であるクリス・レイノルズ（Chris Reynolds）が米国議会議員と接触して電気自動車の導入を遅らせるためのロビーを続けてきたことが分かった。これまでハイブリッド技術の開発に大きな投資を行ってきたトヨタが、電気自動車での競争に危機感を抱いていることが伺える。
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トヨタはロビーを介して、ハイブリッドと水素燃料自動車の導入を増やし、電気自動車の導入を遅らせるために影響力を行使したとされる。
これに対し韓国メディアのザ・グルは、現代自動車などが電気自動車専門のプラットフォームを基に、純粋な電気自動車を発売したのと比べると、トヨタは4月に「トヨタbZ4X」コンセプト車を公開したことがすべてだと指摘。
（画像：ザ・グルが報じた当該記事キャプション）
トヨタのロビー活動については、「このような（ロビー活動の）ニュースが伝えられ、現地ドライバーと環境運動団体などが反発している」とし、「彼らは、より多くの被害が発生する前に迅速に措置することを米国議会に強く求めた」と同紙は伝えた。
ザ・グルによると、業界関係者は、「トヨタは、未来の自動車市場で電気自動車よりもハイブリッドと水素自動車の確信を持っていた」とし、「長期的な戦略的、電気自動車よりも水素車有利と判断、電気自動車の開発を遅らせるミスを犯した」と説明した。また「電気自動車の競争力が劣っているとのイメージに加え、後ろで常識に外れた小細工まで行ったという点で、イメージを回復するには、かなり多くの努力が必要になるものと見られる」と述べた。
一方でトヨタは、水素燃料自動車では市場の先取りを進めている。まだ普及台数こそ少ないものの、トヨタは「ミライ」第2モデルの投入により、今年1~3月の同世界市場でシェア1位を占めた。同市場を席巻していた韓国現代自動車を抜いての結果だった。
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