平和記念式典出席のため広島市を訪れた田村厚生労働大臣が被爆建物の旧陸軍被服支廠を見学し、全棟の保存、利活用について前向きな姿勢を示しました。
旧陸軍被服支廠をめぐっては、広島県は当初所有する３棟のうち２棟を解体する案を示していましたが、安全対策にかかる費用が大幅に減ったため全棟の耐震化を進める方針に転換しています。
田村厚労大臣の視察では湯崎知事が建物を案内し、国に対して工事にかかる費用の支援を求めました。
田村厚労大臣は「被爆建物の重要性を感じた」としたうえで、国が所有する１棟を含めた全棟の保存、利活用について広島県や広島市と連携して検討していきたいと述べました。
田村厚労大臣「利活用をどうしていくか。これはまさに県と市と財務省で話し合いをしている。その結果を踏まえて我々としても手伝いをしていきたい」
また「黒い雨」裁判をめぐっては、原告団以外の同じ事情にあった人に対してもスピード感を高めて被爆者手帳を交付したいと話しました。
