【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は８月６日に会見を開き、2022年のプラスチック資源循環促進法施行に先立ちプロジェクトを開始することを報告した。同協会会長の池野隆光氏が環境問題やジェンダー問題などのSDGsに対し、業界として貢献していくことに強い意欲を示していることなどが背景にある。
プロジェクト名は「JACDSサーキュラーエコノミープロジェクト」。
2022年にプラスチック資源循環促進法が施行されるが、その中で製造・販売事業者等による自主回収が大きな柱になっている。
こうしたことを受け、協会がプロジェクトを主催し、複数のトイレタリーメーカーや卸企業と連携して会員企業の店舗にプラスチックの回収ボックスを設置していく。開始は１０月１日を予定。
生活者が賛同メーカーの容器を洗って回収ボックスに入れ、プロジェクト事務局と連携することで回収への協力に応じたマイルを付与するという。貯めたマイルはほかのマイルと交換が可能な設計。
回収したプラスチックは買い物カゴなどに還元する予定。
まずは東京都と埼玉県内の賛同する会員企業の店舗から開始するという。
開始後、エリアや参加メーカーを順次、拡大していきたい考え。
一方、「対象商品でないプラスチックが投げ込まれたらどうするのか」といった声などもあるとして、具体的な回収スキームの検討などと併せて、今後詰めていく方針を示した。
会見した池野隆光会長は、「今後、環境問題やジェンダー問題などは大きく変わっていく」と話し、ドラッグストア産業としても積極的に関わっていく意欲を示した。
