糸魚川市は５日、市役所で「第２回官製談合再発防止対策検討委員会」（沢田克己委員長・新潟大法学部教授、他委員４人）を開いた。現状把握のために実施する入札・契約制度にかかる事業者アンケートなどについて協議した。
アンケート対象は市内に本店、支店を置く建設工事の入札参加資格登録者で９３社を予定。設問、回答案は「当市職員から入札情報を聞き出そうとしたことはあるか」「入札の不正をなくすためにどのような方策が必要と思うか」など全１０項目。選択式で答える。
委員からは「設問の意図を明確に分かりやすい表現で」「公正な競争が行われていないと聞いたことがあるなどの項目を入れてもいいのでは」と意見が挙がった。市は設問、回答事項を検討し、委員と精査した上で今月末から９月初めごろに実施したいとしている。
職員の倫理行動指針の見直しは、市職員不祥事防止のための行動指針、同チェックリスト、不祥事発生時の対応マニュアルを「糸魚川市コンプライアンス推進指針（案）」に一本化する。指針に反映させるため、コンプライアンス意識や職場環境などを問う職員アンケートを行う。対象は非正規職員一部を含めて６００～７００人。委員は作成されたアンケート案に対して「外部からの不当な要求に応えたことがあるか」など官製談合事件を受けた設問項目を加えるよう提案した。庁内委員会で検討し、内容が整い次第実施する。
同市の建設工事等に係る入札制度は、監視委員会を設置する必要性があるとした。
同委員会は現状をできるだけ正確につかむアンケートとしたい意向で、沢田委員長は「直接聞きたいことを聞く設問とし、参考にしたい」と話した。次回委員会は９月下旬から１０月上旬の予定。
