夏休みも不要の外出、帰省・旅行は控えてと総理

 菅義偉総理は5日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で感染拡大防止へ「(インドで最初に確認された)デルタ株は従来と比較にならない感染力を持つと言われている。国民の皆様にも感染リスクに特に注意して行動するようお願いしたい。夏休み期間も不要不急の外出、帰省や旅行は極力控えていただきますように」と呼び掛けた。

 この日の会合で菅総理は「首都圏はじめ、多くの地域において、これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる。感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進み、東京では9割に達し、多くの地域で7~8割に達していると言われている。感染者数の急速な増加に伴い、重症者数も増加しつつある」と危機感を強く示した。

 そのうえで「まん延防止等重点措置に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間を8日から31日までとすることを決定した。対象地域では飲食店での酒類提供の原則停止、テレワーク、不要不急の外出の自粛を徹底する」と述べた。

 感染者の入院に関しては「必要な病床の確保を進め、中等症者で酸素の投与が必要な方、投与が必要でなくても、重症化のリスクがある方はもちろん入院していただくが、入院は医師の判断で行っていただく。自宅にいる患者についても、パルスオキシメーターや電話などで状態をこまめに把握し、症状が悪くなったらすぐ入院できる体制をつくる。こうした点を丁寧に説明していく」とした。(編集担当:森高龍二)

© 株式会社エコノミックニュース