長崎県は5日、介護分野の技能実習生の受け入れに関する覚書を締結しているベトナム・ドンア大の実習候補生と県内介護事業所とのマッチングを図るため、リモート形式で合同面談会を開いた。覚書に基づく取り組みは初めて。
県と同大は昨年11月、覚書を締結。同大が県内で働く意欲のある学生を県に推薦し、県は候補生が介護事業所で就業できるようサポート。県は受け入れ事業所に対し、日本語や介護技能の研修費など1人当たり年間約30万円を上限に補助する。
合同面談会には21～23歳の女子大生4人（1人は既卒）と県内の4事業所が参加。各事業所は30分ずつ割り当てられ、面談した。4人は「日本で働きたい」「いくら大変でも最後まで頑張ります」など日本語でアピール。事業者側は大学の介護実習で学んだ内容や、目指したい介護士像などについて質問していた。
初面談を終え、県の担当者は「日本語もある程度話すことができ、現地で介護実習も経験している優秀な人が手を挙げてくれている」と手応えを口にした。今回の面談も踏まえ、学生と事業所がそれぞれ「働きたい事業所」「採用したい人物」の希望を出し合い、県が引き合わせていく。
今後の実習生の入国時期は新型コロナウイルスの影響により未定。県は同国のクァンナム医療短期大とも同様の覚書を結んでおり、新型コロナの収束後、両大学から年間20人程度を受け入れていきたい考えだ。
県長寿社会課によると、本県は2025年度に介護人材が約3万2千人必要だが、2100人ほど不足する推計が出ており、不足分の一部を外国人材で補いたい方針を示している。県内の介護事業所では4月1日現在、ミャンマー、ベトナム、スリランカ、インドネシアの4カ国から計70人の技能実習生を受け入れている。19年に新設された在留資格の特定技能「介護」は2人。
